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合志市の税理士 宮伸一税理士事務所のお役立ち情報

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熊本市で確認する教育資金の一括贈与の残額と相続税|期限から逆算する計画

相続税・相続手続き

熊本市にお住まいのご家族が、お孫さんなどのために教育資金の一括贈与の非課税制度を使って金融機関に資金を預けていた場合、契約期間中にそのご家族が亡くなると、使い切っていない残額(管理残額)が相続税の計算に入ることがあります。この非課税制度は令和8年3月31日で新たな適用が終わりましたが、それまでに適用を受けた契約には引き続き適用されるため、相続のときに確認が必要です。

租税特別措置法第70条の2の2の条文と国税庁ホームページの法令解釈通達・タックスアンサーをもとに、亡くなった後の届出、管理残額が相続税の対象になる場合とならない場合、相続税の申告期限から逆算した確認の順番を整理します。

SECTION 01

教育資金の一括贈与の非課税は令和8年3月31日で終了し、それまでに適用を受けた分は続く

熊本市にお住まいのご家族が教育資金の一括贈与を利用していた場合、贈与者が亡くなった後は「制度が終わったから契約も関係なくなる」とは考えられません。国税庁ホームページの「No.4510 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税」では、平成25年4月1日から令和8年3月31日までに、契約締結日に30歳未満の受贈者が直系尊属から教育資金管理契約に基づいて取得した信託受益権や金銭等について、所定の申告書の提出等により1,500万円まで贈与税が非課税になるとされています。

この特例の適用期限は延長されず、令和8年4月1日以後に新たに適用を受けることはできません。一方、令和8年3月31日までに適用を受けた分には引き続き特例が適用されます。相続が起きたときは制度の終了日だけで判断せず、誰がいつ適用を受けた契約なのかを確認することが出発点です。既存契約では教育資金として使われた額だけでなく、使い切っていない管理残額についても、その後の取扱いを確かめる必要があります。

SECTION 02

教育資金管理契約は、金融機関で教育資金を管理する契約で、非課税申告書は金融機関を経由して出す

教育資金管理契約は、家族の口座へお金を移すこと一般を指すものではありません。e-Gov法令検索の「租税特別措置法」第70条の2の2では、受贈者の教育資金を管理することを目的とした、信託、預金・貯金、有価証券の保管の委託に係る所定の契約と定めています。相続後に契約を調べる際は、まず取扱金融機関と契約の種類を特定し、受贈者が取得した信託受益権や金銭等に対応する記録をたどることになります。

贈与税の非課税は、教育資金非課税申告書を取扱金融機関の営業所等を経由して、信託の日、預入の日、または有価証券の購入の日までに所轄税務署長へ提出した場合に限られます。また、平成31年4月1日以後に取得した分では、取得した年の前年分の受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合、この非課税規定は適用されません。契約があることと非課税の適用を受けたことを同一視せず、申告書の提出と取得時点の条件を確認してから、契約期間中の支出記録を見ていきます。

SECTION 03

契約期間中は、領収書等を決められた期限までに金融機関へ出して支出額を記録してもらう

教育資金に充てた支払いは、領収書等を手元に残すだけでなく、取扱金融機関への提出等によって確認・記録されます。e-Gov法令検索の「租税特別措置法」第70条の2の2では、教育資金の支払いに充てた金銭に相当する額を払い出す方法により、専ら払出しを受ける場合、領収書等に記載された支払年月日から1年を経過する日までに提出等を行うとされています。それ以外の払出し方法では、支払年月日の属する年の翌年3月15日までです。

取扱金融機関は提出等を受けた領収書等から教育資金への支払いを確認し、金額と年月日を記録します。教育資金支出額となるのは、金融機関で支払の事実が確認され、記録された金額の合計です。贈与者が亡くなる前から、契約で選択した払出し方法、領収書等の提出状況、金融機関に記録された支出を照らしておけば、死亡時の管理残額を確認する際に、支払ったつもりの金額と記録上の金額を混同せずに済みます。提出の済んでいないものがあれば、支払日と提出期限を分けて確かめます。

SECTION 04

贈与者が亡くなったときの届出は、信託受益権等を取得した時期によって必要かどうかが分かれる

贈与者が教育資金管理契約の期間中に亡くなった場合、死亡の届出をするのは受贈者です。e-Gov法令検索の「租税特別措置法」第70条の2の2第12項第1号では、受贈者が死亡の事実を知ったときは速やかに取扱金融機関へ届け出るとされ、届出を受けた金融機関は死亡日とその日の管理残額を記録します。ただし、過去の取得分を含む契約について、すべて同じ届出の扱いになるわけではありません。

国税庁ホームページの法令解釈通達「措置法第70条の2の2(直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税)関係」70の2の2-9は、信託受益権等を取得した日の区分ごとに相続税の課税関係等を分けています。平成31年3月31日以前の取得のみ、または平成31年4月1日から令和3年3月31日までの取得のうち贈与者の死亡前3年以内のものを除いた取得のみなら、同通達の区分3では贈与者死亡の届出と管理残額の相続税課税は適用されません。取得日が複数ある場合も含め、金融機関の記録でどの区分に当たるかを先に確認します。

SECTION 05

管理残額を相続または遺贈で取得したとみなす扱いも、取得時期の区分ごとに決まる

管理残額について「相続で取得した」とみなすのは、受贈者がその残額を実際に遺産分割で受け取ったという意味ではなく、相続税の計算上の取扱いです。e-Gov法令検索の「租税特別措置法」第70条の2の2第12項第2号は、受贈者が贈与者から管理残額を相続により取得したものとみなし、受贈者が贈与者の相続人以外なら遺贈により取得したものとみなすと定めています。国税庁ホームページの「No.4510 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税」も、贈与者の死亡時などには相続税または贈与税がかかることがあると案内しています。

もっとも、取得日を問わず管理残額が課税対象になるわけではありません。国税庁ホームページの法令解釈通達「措置法第70条の2の2(直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税)関係」70の2の2-9では、令和5年3月31日以前の取得でも、通達の区分1・区分3に当たらず、死亡日に23歳未満である場合等に該当しなければ、令和5年4月1日以後の取得と同じ扱いになります。一方、平成31年3月31日以前、または平成31年4月1日から令和3年3月31日までの間で死亡前3年以内を除く取得のみの場合、区分3として管理残額の相続税課税は適用されません。金融機関で取得日ごとの記録を確かめ、年齢等の条件と併せて判断します。

SECTION 06

管理残額は、取得時期や贈与者ごとの条件を含めて金融機関の算定内容を確かめる

管理残額を考えるとき、口座に見える残高をそのまま相続税の計算に使うことはできません。国税庁ホームページの法令解釈通達「措置法第70条の2の2(直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税)関係」70の2の2-10は、算式に使うAを贈与者の死亡日における非課税拠出額、Bを同日における教育資金支出額としています。Bのうち学校等以外の者に直接支払われる金銭については、500万円が限度です。

非課税拠出額は、教育資金非課税申告書または追加教育資金非課税申告書に非課税の適用を受けるものとして記載した金額の合計です。学校等以外への教育資金には、教育に関する役務の対価などとして直接支払う所定の金銭が含まれます。ただし、管理残額はAとBの差だけで一律に決まるものではなく、取得した時期や贈与者ごとの按分なども算定に関わります。受贈者は、金融機関に記録された拠出と支出の内訳に加え、取得時期・贈与者別の算定内容を確認することが大切です。

SECTION 07

23歳未満・在学中・教育訓練中なら対象外、ただし課税価格の合計額が5億円を超えると対象

管理残額が生じても、贈与者の死亡日における受贈者の状況によっては、管理残額を相続により取得したものとみなす規定が適用されません。e-Gov法令検索の「租税特別措置法」第70条の2の2第13項は、死亡日に受贈者が23歳未満、学校等に在学中、または教育訓練を受けている場合を挙げています。在学または教育訓練を理由とする場合は、その状況を明らかにする書類を贈与者死亡の届出と併せて提出または提供した場合に限られます。年齢を確かめる場合も、現在の年齢ではなく死亡日を基準にします。

ただし、この例外だけを見て相続税の対象外と決めることはできません。贈与者から相続または遺贈で財産を取得した全員に係る相続税の課税価格の合計額が5億円を超えるときは、同項の例外は使えないとされています。国税庁ホームページの法令解釈通達「措置法第70条の2の2(直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税)関係」70の2の2-9の図の注では、この5億円の扱いは令和5年4月1日以後の取得分に限ると示されています。取得日の記録と死亡日の受贈者の状況をそろえて確認します。

SECTION 08

孫が受け取った管理残額には相続税額の2割加算がかかる場合がある

孫が教育資金の受贈者で、管理残額を相続により取得したものとみなされるときは、相続税額の2割加算も確認します。国税庁ホームページの法令解釈通達「措置法第70条の2の2(直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税)関係」70の2の2-9では、この取扱いの対象を、令和3年4月1日以後に取得した信託受益権や金銭等のうち非課税適用分に係る管理残額としています。したがって、孫という続柄だけで決めず、まず取得日と相続により取得したとみなされる範囲を確認します。

国税庁ホームページの「No.4157 相続税額の2割加算」では、被相続人の一親等の血族と配偶者以外の人について、その人の相続税額に2割相当額が加算され、相続税額が2割増しになります。代襲相続人となった孫は一親等の血族に含めて扱われます。また、贈与者から管理残額以外の財産を相続または遺贈で取得しなかった受贈者には、相続税法第19条の生前贈与加算は適用されないと通達に示されていますが、相続時精算課税適用者である受贈者はこの扱いから除かれます。受贈者がほかに取得した財産の有無も分けて確認します。

SECTION 09

相続税の申告と納税は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内

管理残額の確認を始める時期は、相続税の申告と納税の期限から考えます。国税庁ホームページの「No.4205 相続税の申告と納税」では、申告期限は被相続人が死亡したことを知った日、通常は死亡の日の翌日から10か月以内です。例えば1月6日に死亡した場合、その年の11月6日が申告期限とされています。期限が土曜日、日曜日、祝日などに当たるときは、その翌日が期限とみなされ、納税も申告期限までに行います。

贈与者が亡くなった直後には、相続財産だけを調べて管理残額の確認を後回しにしないことが重要です。まず死亡を知った日を押さえ、契約先の金融機関で届出の要否と取得日ごとの記録を確認します。そのうえで、死亡日における管理残額や受贈者の状況を確かめれば、相続税の計算に含めるかどうかを申告期限より前に検討できます。金融機関への届出の扱いと相続税の申告期限は別の話として、それぞれ確認する必要があります。

SECTION 10

申告が必要かどうかは、管理残額などを含めた課税価格の合計額と基礎控除額で判断する

管理残額が相続税の計算に入る場合でも、それだけで相続税申告の要否は決まりません。国税庁ホームページの「No.4205 相続税の申告と納税」では、相続や遺贈によって取得した財産などの価額の合計額が、遺産に係る基礎控除額を超える場合に申告と納税が必要とされています。まず相続税の対象となる財産などの課税価格を把握し、その合計額を基礎控除額と比べます。基礎控除額の範囲内であれば、同ページでは申告も納税も必要ないとされています。

比較する金額を整理するときは、教育資金の非課税適用分と、死亡時に相続により取得したものとみなされる管理残額を混同しないことが大切です。国税庁ホームページの法令解釈通達「措置法第70条の2の2(直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税)関係」70の2の2-9では、非課税の適用を受けて贈与税の課税価格に算入しなかった金額には、相続税法第19条第1項などは適用されないとされています。なお、相続開始日が令和8年12月31日以前の場合、暦年課税の贈与の加算対象期間は相続開始前3年以内です。取得分の区分と、ほかの贈与の取扱いを分けて確かめます。

SECTION 11

契約が30歳などで終わったときの残額は贈与税、受贈者が亡くなったときは課税されない

贈与者が亡くなったときの管理残額と、教育資金管理契約が終わったときの残額は、課税の場面も確認する期限も異なります。e-Gov法令検索の「租税特別措置法」第70条の2の2では、受贈者が30歳に達した日に契約が終了するとされていますが、その日に学校等に在学中または教育訓練中で、所定の届出をした場合は除かれます。30歳になったという事実だけで終了と決めず、契約が実際に終了した日と理由を確認します。

受贈者の死亡以外の理由で契約が終了し、非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額があれば、終了した年の贈与税の課税価格に算入されます。この教育資金支出額には、相続により取得したものとみなされた管理残額も含まれます。一方、受贈者の死亡によって契約が終了した場合、その残額は贈与税の課税価格に算入されません。国税庁ホームページの「No.4429 贈与税の申告と納税」では、贈与税の申告と納税は原則として翌年2月1日から3月15日までとされています。贈与者の死亡に伴う相続税の期限とは別に、契約終了日を起点に確認します。

SECTION 12

教育資金の管理残額を含む相続税申告で、金融機関の記録と相続人の資料をそろえる順番

熊本市にお住まいのご家族の相続で教育資金の管理残額が気になる場合は、最初に契約先の金融機関を確かめ、受贈者による贈与者死亡の届出が必要かを確認します。次に、信託受益権等の取得日が平成31年3月31日以前、平成31年4月1日から令和3年3月31日まで、令和3年4月1日以後、令和5年4月1日以後のどの区分に当たるか、取得日ごとの記録を確認します。死亡日における管理残額の記録も併せて確かめます。管理残額を相続により取得したものとみなす規定の適用があったと金融機関が知った場合、金融機関はその適用に係る管理残額を記録することになっています。

教育資金の範囲や契約上の記録について疑問があれば、文部科学省ホームページの「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」が案内する契約先の金融機関へ問い合わせます。その回答と取得日・支出額・管理残額の記録をそろえ、ほかの相続財産の情報とともに税理士へ伝えると、相続税申告の要否や申告準備について確認する内容を整理できます。宮伸一税理士事務所の「サービス紹介」では、相続財産の調査・評価から遺産分割協議書の作成、申告書の提出までのサポートを案内しており、対応エリアは熊本県内です。ご連絡の際は、宮伸一税理士事務所の問い合わせページからお願いします。

FAQ

よくある質問

教育資金の一括贈与の非課税制度は、今から新しく使えますか?

いいえ、国税庁ホームページの「No.4510」では、適用期限が延長されずに終了したため、令和8年4月1日以後はこの特例の適用を受けることはできないとされています。令和8年3月31日までに適用を受けた分には引き続き適用されます。

祖父が亡くなったとき、孫が23歳未満なら管理残額は相続税の対象になりませんか?

はい、原則として対象になりません。ただし、令和5年4月1日以後の取得分で、贈与者に係る相続税の課税価格の合計額が5億円を超える場合は、23歳未満であっても管理残額が相続により取得したものとみなされます。

受贈者が30歳になって契約が終わったときに残額があると、贈与税がかかりますか?

はい、租税特別措置法第70条の2の2第17項により、残額は契約が終了した日の属する年の贈与税の課税価格に算入されます。受贈者が亡くなって契約が終了した場合は算入されません。

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