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合志市の税理士 宮伸一税理士事務所のお役立ち情報

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熊本の事業者が確認する中小企業経営強化税制の手続き|年間スケジュール

法人・個人事業主の税務

熊本県内で設備投資を予定している法人・個人事業主の方にとって、中小企業経営強化税制は、即時償却または税額控除を選べる制度です。ただし、工業会等の証明書や経済産業大臣の確認書、経営力向上計画の認定を、原則として設備を取得する前に済ませておく必要があり、決算月と申告期限から逆算した準備が欠かせません。

国税庁ホームページの「No.5434 中小企業経営強化税制」、中小企業庁と九州経済産業局の案内、法人税法・租税特別措置法の条文をもとに、手続きの順番と1年の中で押さえる時期を整理します。

SECTION 01

中小企業経営強化税制は、認定を受けた計画の新品設備を令和9年3月31日までに取得して事業に使うと選べる優遇

熊本県内で設備投資を予定していても、設備を買うだけで中小企業経営強化税制を使えるわけではありません。青色申告書を提出する中小企業者等のうち、中小企業等経営強化法に基づく認定を受けた対象者が、認定計画に記載された新品の設備を指定事業に使うことなどが前提です。国税庁ホームページの「No.5434 中小企業経営強化税制(中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除)」で、対象者と設備の条件を確認できます。

指定期間は平成29年4月1日から令和9年3月31日までです。この期間内に対象設備を取得等し、指定事業の用に供した場合、その事業年度に特別償却(即時償却)か税額控除を選択できます。購入予定日だけでなく、計画の認定を受ける時期と、設備を実際に事業で使い始める時期も確認しておきましょう。

法人についてはe-Gov法令検索の「租税特別措置法」第42条の12の4、青色申告書を提出する個人の特定中小事業者については同法第10条の5の3に、対象設備の取得等についての定めがあります。法人と個人事業主では申告する税目が異なるため、自社がどの対象者に当たるかを確かめたうえで、設備と事業の条件を見ていく必要があります。

SECTION 02

対象は資本金1億円以下などの中小企業者で、指定事業の生産等設備に限られる

最初に確認したいのは、事業者と設備の用途です。国税庁ホームページの「No.5434 中小企業経営強化税制(中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除)」では、中小企業者は基本的に資本金1億円以下の法人とされています。ただし、資本金だけを見て対象と決めず、制度上の対象者に当たるかを確認してください。

対象となる生産等設備は、収益を得る活動に直接使う減価償却資産で構成される設備です。本店や寄宿舎等の建物、事務用器具備品、乗用自動車、福利厚生施設のようなものは該当しません。設備の名称や購入目的だけでなく、実際にどの事業でどう使う予定かを確かめることが、見積もりの前後で判断を食い違わせないために役立ちます。

事業の種類にも対象外があります。娯楽業は映画業を除いて指定事業の対象にならず、暗号資産マイニング業の用に供する設備も除かれます。コインランドリー業については、主要な事業ではなく管理のおおむね全部を他者に委託するものの用に供する設備が除かれるため、事業内容と管理の実態を分けて確認する必要があります。

SECTION 03

設備の種類ごとに、1台・一の取得価額の下限がある

事業と用途が対象でも、設備には種類ごとに取得価額の下限があります。国税庁ホームページの「No.5434 中小企業経営強化税制(中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除)」に示された単位は、設備をまとめた購入総額ではなく、1台・1基または一の取得価額です。複数の設備を一度に発注する場合も、見積書でそれぞれの内容と価額を確認してください。

見積書で確かめる取得価額の区分

設備の種類に応じた下限は次のとおりです。

  • 機械および装置:1台または1基の取得価額が160万円以上。
  • 工具、器具および備品:1台または1基の取得価額が40万円以上。ただし、令和8年3月31日以前に取得または製作したものは30万円以上。
  • 対象となる建物附属設備:一の取得価額が60万円以上。
  • 特定のソフトウエア:一の取得価額が70万円以上。

特に工具、器具および備品は、取得時期によって下限が異なります。以前の基準をもとに投資を予定していた場合は、取得予定日と個々の取得価額を見直しましょう。金額の条件を満たすだけで適用が決まるわけではなく、対象設備としての条件や計画の認定も別に確認する必要があります。

SECTION 04

即時償却か税額控除かは、法人税額の20パーセント上限と1年の繰越しを踏まえて選ぶ

対象設備について選べる方法は、特別償却と税額控除です。国税庁ホームページの「No.5434 中小企業経営強化税制(中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除)」では、該当する資産の特別償却限度額は取得価額から普通償却限度額を控除した額とされています。即時償却を考える場合も、取得価額をそのまま税額から差し引く制度と混同しないことが大切です。

該当する資産の税額控除限度額は、取得価額または基準取得価額の7%、特定中小企業者等については10%です。一方、この制度と中小企業投資促進税制の税額控除を合わせた上限は、その事業年度の調整前法人税額の20%相当額で、控除しきれない額は1年間繰り越せます。控除率だけで当期に使える額を判断せず、法人税額の見込みと、ほかの控除の利用状況を併せて確認します。

同じ資産にこの制度の特別償却と税額控除を重ねて使うことはできません。決算前に設備ごとの取得価額と事業で使い始める予定日を整理し、当期の業績見通しを踏まえて選択を検討してください。どちらが有利かは一律には決められないため、計算を始める前に、手続きが取得までに間に合うかも確かめておきましょう。

SECTION 05

原則は「証明書・確認書の取得 → 計画の認定 → 設備の取得」の順

設備の発注や納品の日程を決める際は、書類を申請する時期と計画の認定を受ける時期を先に確認します。中小企業庁ホームページの「経営力向上支援」では、設備を取得する計画の申請前に、工業会等による証明書または経済産業大臣による確認書を取得する必要があるとされています。どちらの書類も、設備を取得する前に申請する必要があります。

さらに、中小企業庁ホームページの「経営力向上計画の申請について」では、計画に位置づける設備について、取得前に経営力向上計画の認定を受ける必要があるとされています。したがって、準備の順番は原則として、証明書・確認書の取得、計画の認定、設備の取得です。メーカーに示す納期と計画申請の予定を別々に管理せず、認定前に取得することにならないか照らし合わせてください。

計画申請前に取得した設備には、申請書到達日から遡って60日以内の取得について例外があります。ただし、事業承継等を伴う設備取得やE類型を活用する場合は除かれます。取得後でも同じ手順で適用できると決めつけず、取得日、書類の申請状況、計画の認定状況を確認したうえで相談するのがよいでしょう。これから購入する場合は、必要な書類の種類によって発行までの期間が異なる点も予定に含めます。

SECTION 06

A類型の工業会証明書は、設備メーカーを通じて申請し、発行まで数日から2か月程度

A類型の生産性向上設備を検討するときは、設備メーカーに工業会等による証明書の発行を依頼します。中小企業庁ホームページの「工業会等による証明書について」では、設備取得前にメーカーを通じて工業会等から証明書を取得する流れが案内されています。購入者が納品日だけを先に決めると書類が間に合わない可能性があるため、見積もりの段階で依頼先と発行の見通しを確認してください。

証明書の発行までの目安は、申請から数日~2か月程度です。生産性向上要件には、単位時間当たりの生産量、歩留まり率、投入コスト削減率などの指標が旧モデルと比べて年平均1%以上向上することに加え、設備区分ごとの販売開始時期の条件があります。メーカーに対象設備の仕様を伝え、証明書の取得を見込めるか確認してから、計画申請と納品の日程を考えます。

九州経済産業局ホームページの「経営力向上計画」では、令和7年4月から工業会証明書の指標が変更され、令和7年3月31日以前の証明書は無効とされています。以前に取得した証明書を保管している場合も、そのまま今回の設備投資に使えるものとして扱わないでください。証明書の日付と対象設備を確かめ、必要な書類を取得する時間を予定に残しておきましょう。

SECTION 07

B類型の経済産業大臣確認書は、投資利益率7パーセント以上の計画で、本社所在地の経済産業局へ

B類型の収益力強化設備は、年平均の投資利益率が7%以上となる見込みについて、経済産業大臣の確認を受けた投資計画に記載された設備です。中小企業庁ホームページの「経済産業大臣による確認書について」で、この計画と確認書の手続きが示されています。設備の価格だけで判断せず、投資計画に記載する設備と収益の見込みを確認する必要があります。

確認書は設備取得前に経済産業局へ申請し、発行まで数日~1か月程度かかるとされています。確認申請書の提出先は、本社所在地を管轄する経済産業局に一元化されています。熊本県内で設備を使う予定でも、提出先を設備の所在地だけで判断せず、本社所在地を基準に確かめてください。発行の見通しを確認してから、計画の認定申請と取得予定日を調整します。

確認書の交付を受けた場合は、設備を取得等した事業年度の翌事業年度終了後4か月以内に、実施状況を確認書の交付を受けた経済産業局へ提出する必要があります。申告までで手続きが終わると考えず、設備を取得した年度と翌年度の終了時期を記録しておくと、報告の予定も年間の管理に含められます。

SECTION 08

経営力向上計画は事業分野ごとの主務大臣に出し、電子申請にはGビズIDプライムが要る

証明書や確認書の見通しが立ったら、経営力向上計画の提出先を調べます。中小企業庁ホームページの「経営力向上計画の申請について」では、申請書と必要書類を各事業分野の主務大臣に提出するとされ、提出先は事業分野によって異なります。中小企業庁は計画の申請を受け付けていません。設備の種類だけで提出先を決めず、自社の事業分野を確認してください。

経営力向上計画申請プラットフォームを利用する場合は、GビズIDプライムが必要です。九州経済産業局ホームページの「経営力向上計画」では、GビズIDアカウントの取得には原則2週間程度かかると案内されています。電子申請を予定しているのにアカウントがない場合は、計画の内容を整える時間に加え、アカウントの取得時間も見込まなくてはなりません。

決算月の数か月前から、設備の取得予定、証明書・確認書の準備、提出先、電子申請の準備状況を確認しておくと、申請に着手できる時期が見えてきます。ただし、決算日から一律に同じ月数だけさかのぼればよいわけではありません。設備の納期と、取得前に認定を受ける必要があることを基準に、予定を組み立ててください。

SECTION 09

認定までの標準処理期間は電子申請で30日程度、決算期の前は混み合う

計画を提出しても、すぐに認定されるわけではありません。九州経済産業局ホームページの「経営力向上計画」では、電子申請の標準処理期間は休日等を除いて30日程度、経済産業省以外の所管にまたがる場合は45日程度とされています。申請内容に不備があれば、さらに日数がかかる場合があります。標準処理期間を認定日の約束として納期を決めないことが重要です。

各社の決算が立て込む時期には申請が増え、審査・認定が間に合わない可能性があるため、同局は最低2週間以上の余裕を持つよう求めています。また、補正には最大2週間を目処に対応するよう案内されています。この余裕だけで標準処理期間を置き換えるのではなく、審査に要する時間とは別に、申請時期のゆとりを考える必要があります。

例えば、設備の納品予定が決算月に近いなら、認定までの期間だけでなく、証明書・確認書の発行と書類の補正に使う時間もさかのぼって確認します。納品が決算前でも、認定が取得に間に合わなければ当初の予定どおりには進められません。見積書の納期を確認した時点で、計画申請を始められる日を考えておきましょう。

SECTION 10

設備を追加するときも原則は取得前の変更認定、認定計画書は再発行されないため保管する

認定を受けた後で別の設備を追加したくなった場合、最初の認定をそのまま追加設備に当てはめることはできません。中小企業庁ホームページの「経営力向上計画の申請について」では、設備の追加取得等で計画を変更する際は、認定を受けた主務大臣に変更申請書と必要書類を提出するとされています。追加する設備についても、原則は取得前の変更認定です。取得後の申請については、取得日や類型に応じた例外の要件も同ページで確認してください。

追加設備の発注時期を決める前に、既存の計画に記載された設備と今回追加する設備を区別して確認してください。九州経済産業局ホームページの「経営力向上計画」では、計画の実施時期が終了している場合は、新たな計画を新規申請すると案内されています。変更申請を考える前に、現在の計画の実施時期も確認しておくと手続きを取り違えずに済みます。

認定計画書は、認定書鏡・申請書・別紙を含む一式で保管します。同局によると、この一式は再発行できません。確定申告で認定申請書や認定書の写しが必要になるため、設備ごとにどの認定計画に記載されているか分かるよう、取得に関する書類と併せて所在を確認しておきましょう。

SECTION 11

適用するのは設備を事業に使い始めた日を含む事業年度で、確定申告書に認定書の写しなどを添付する

申告する事業年度を考えるときは、購入日だけでなく、設備を指定事業のために使い始めた日を確認します。国税庁ホームページの「No.5434 中小企業経営強化税制(中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除)」では、指定期間内に対象設備を取得等して事業の用に供した場合、その用に供した日を含む事業年度が適用対象とされています。決算月をまたぐ納品では、納品と使用開始を同じ日と決めつけないことが大切です。

特別償却を選ぶ場合は、確定申告書等に償却限度額の計算に関する明細書と所定の書類を添付します。該当する資産については、特定認定に係る認定申請書の写しと認定書の写しも添付書類です。税額控除を選ぶ場合は、控除額を確定申告書等に記載し、その計算明細書と所定の書類を添付して申告します。必要な書類は選ぶ方法と対象資産に照らして確認してください。

決算前には、設備の取得日、事業で使い始めた日、認定計画書の保管場所をそれぞれ確かめておくと、申告年度と添付書類を検討しやすくなります。熊本県内で設備投資を予定している法人・個人事業主の方は、手元の見積書や認定に関する書類、納品予定を知らせていただければ、何から確認するかを事務所と一緒に整理できます。対応できる内容や範囲は、資料と記帳状況を確認した後にご案内します。

SECTION 12

決算月から逆算する経営強化税制の1年と、宮伸一税理士事務所の決算前の見通し

年間の予定は、暦の月を一律に当てはめるより、設備の取得予定日と各社の決算月から逆算して考えます。証明書・確認書の申請と取得、経営力向上計画の申請と認定、設備の納品と事業での使用開始、確定申告という順番です。設備の納期が動く場合は、認定前の取得にならないか、使用開始がどの事業年度に入るかを改めて確認してください。

申告期限は法人と個人事業主で分けて確認

法人の確定申告書は、e-Gov法令検索の「法人税法」第74条により、原則として各事業年度終了の日の翌日から2か月以内に提出します。一方、同法第75条の2では、定款等の定めや特別の事情によって、その期間内に定時総会が招集されない常況にあると認められる場合、法人の申請に基づき税務署長が提出期限を1か月延長できるとされています。延長を予定に入れる前に、申請に基づく扱いかどうかを確かめてください。

個人事業主の所得税の確定申告期間は、e-Gov法令検索の「所得税法」第120条で、対象年の翌年2月16日から3月15日までとされています。宮伸一税理士事務所ホームページの「顧問業務・決算申告」では、顧問業務において決算の3か月前に業績見通しを報告すると案内しています。法人税と所得税の申告時期を分け、投資と決算の見通しを確認する機会に、設備の手続きがどこまで進んでいるかも整理するとよいでしょう。

熊本県内で設備投資を予定する法人・個人事業主の方は、決算月、設備の見積書と納品予定、証明書・確認書や計画認定の状況をお知らせください。顧問、決算申告、確定申告、年末調整についても、ご希望の内容を分けてお伝えいただけます。資料や記帳状況を確認した後に対応の可否と範囲をご案内し、まず何を確認するかを一緒に整理します。ご連絡の際は、宮伸一税理士事務所の問い合わせページからお願いします。

FAQ

よくある質問

設備を買った後に経営力向上計画を申請しても、中小企業経営強化税制は使えますか?

現時点では判断できません。原則は設備取得前の計画認定ですが、計画申請前に取得した場合でも、申請書到達日から遡って60日以内の取得について例外があります。ただし、事業承継等を伴う設備取得やE類型を活用する場合は除かれます。中小企業庁ホームページの「経営力向上計画の申請について」では、計画に位置づける設備は取得前に計画の認定を受けることが必要とされ、中小企業庁ホームページの「経営力向上支援」では、工業会等による証明書や経済産業大臣による確認書も設備の取得前に申請する必要があるとされています。すでに設備を取得した後の扱いは、個別に要件を確かめる必要があります。

1台30万円の器具備品を令和8年11月に買った場合も対象になりますか?

いいえ、国税庁ホームページの「No.5434」では、工具、器具および備品は1台または1基の取得価額が40万円以上(令和8年3月31日以前に取得等したものは30万円以上)とされているため、令和8年4月1日以後の取得で40万円未満のものは対象になりません。

同じ設備で即時償却と税額控除の両方を受けられますか?

いいえ、国税庁ホームページの「No.5434」では、一の資産についてこの制度による特別償却と税額控除との重複適用は認められないとされています。

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