本文へ移動

合志市の税理士 宮伸一税理士事務所のお役立ち情報

相続税・税務・会計に関するお役立ち情報を、分かりやすくお届けします。

熊本市の相続時精算課税の選択届出|期限から逆算する計画

相続税・相続手続き

熊本市にお住まいのご両親から住宅の資金や土地などの贈与を受けるときに、相続時精算課税を選ぶかどうかを検討される方がいます。この制度は「相続時精算課税選択届出書」を決められた期間内に提出して選ぶもので、一度選ぶと暦年課税に戻すことはできないため、贈与の前から期限を逆算して準備することが大切です。

国税庁ホームページの案内と相続税法の条文をもとに、対象となる方、届出書の提出期間と提出先、贈与した方が年の途中で亡くなった場合の扱い、将来の相続税とのつながりを順に確認します。

SECTION 01

相続時精算課税は、60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与で選べる

国税庁ホームページの「No.4103 相続時精算課税の選択」では、相続時精算課税の制度とは、原則として60歳以上の父母または祖父母などから、18歳以上の子または孫などに対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度とされています。

同ページでは、贈与者は贈与をした年の1月1日において60歳以上の父母または祖父母など、受贈者は贈与を受けた年の1月1日において18歳以上の者のうち、贈与者の直系卑属である推定相続人または孫とされています。e-Gov法令検索の「相続税法」第21条の9第1項でも、贈与により財産を取得した者がその贈与をした者の推定相続人(直系卑属である者のうちその年一月一日において十八歳以上であるものに限る)であり、かつ、その贈与をした者が同日において六十歳以上の者である場合に、相続時精算課税の規定の適用を受けることができるとされています。

年齢は贈与の日ではなく、その年の1月1日で判定します。年の途中で60歳や18歳の誕生日を迎えても、その年の贈与では1月1日時点の年齢で判断することになるため、贈与の時期を決める前に、贈与する方と受ける方の生年月日を確かめておきましょう。

SECTION 02

贈与者ごとに選べるが、一度選ぶと暦年課税には戻せない

国税庁ホームページの「No.4103 相続時精算課税の選択」では、この制度は贈与者ごとに選択できるとされています。父からの贈与と母からの贈与は、それぞれについて選ぶかどうかを考えることになります。

同ページでは、一度選択すると、その選択に係る贈与者から贈与を受ける財産については、その選択をした年分以降すべてこの制度が適用され、暦年課税へ変更することはできないとされています。e-Gov法令検索の「相続税法」第21条の9第6項でも、相続時精算課税適用者は、届出書を撤回することができないとされています。

相続税法第21条の9第5項では、相続時精算課税適用者が特定贈与者の推定相続人でなくなった場合においても、当該特定贈与者からの贈与により取得した財産については同条第3項の規定の適用があるとされています。選んだ後に事情が変わっても元に戻せない制度であるため、届出書を出す前に、暦年課税と比べて検討しておくことが欠かせません。

SECTION 03

届出書の提出期間は、最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日まで

国税庁ホームページの「No.4103 相続時精算課税の選択」では、相続時精算課税を選択しようとする受贈者は、その選択に係る最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間(贈与税の申告書の提出期間)に、納税地の所轄税務署長に対して「相続時精算課税選択届出書」を一定の書類とともに提出する必要があるとされています。

条文では、e-Gov法令検索の「相続税法」第21条の9第2項で、適用を受けようとする者は、第28条第1項の期間内に届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならないとされ、同法第28条第1項では、贈与税の申告書の提出期間を、その年の翌年二月一日から三月十五日までとしています。期間の終わりだけでなく、2月1日から始まる期間であることも予定に入れておきましょう。

提出先について、国税庁ホームページの「No.4429 贈与税の申告と納税」では、贈与税の申告書の提出先は、原則、贈与を受けた人の住所を所轄する税務署とされています。熊本市にお住まいの方が贈与を受ける場合も、ご自身の住所を所轄する税務署が原則の提出先です。ただし、贈与した方がその年の途中で亡くなった場合は期限と提出先が変わるため、後の節で分けて確認します。

SECTION 04

110万円以下の贈与でも、選ぶ年には届出書を出し、申告書を出す年は添付する

国税庁ホームページの「No.4304 相続時精算課税選択届出書に添付する書類」では、相続時精算課税を選択しようとする受贈者は、選択をしようとする贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までの間に、納税地の所轄税務署長に対して「相続時精算課税選択届出書」を提出しなければならないとされています。

同ページでは、贈与を受けた財産の価額が110万円を超えるなど、贈与税の申告書を提出する場合には、届出書は贈与税の申告書に添付して所轄税務署長へ提出する必要があるとされています。贈与額が110万円以下で申告書を出さない年であっても、制度を選ぶ年には届出書の提出が必要になるという整理です。

令和5年以前の贈与には基礎控除がない

国税庁ホームページの「No.4103 相続時精算課税の選択」では、令和5年12月31日以前の贈与に係る贈与税額の計算については、相続時精算課税に係る基礎控除額の控除はないとされています。相続時精算課税の基礎控除110万円は令和6年1月1日以後の贈与に関わるもので、暦年課税の基礎控除とは別のものです。以前から精算課税を選んでいる方は、贈与を受けた年によって扱いが違う点に注意すべきです。

SECTION 05

贈与税は、基礎控除110万円と特別控除2,500万円を差し引いた額に20%を掛ける

国税庁ホームページの「No.4103 相続時精算課税の選択」では、贈与税の額は、特定贈与者ごとに、1年間に贈与を受けた相続時精算課税適用財産の価額の合計額から、基礎控除額110万円を控除し、特別控除額(限度額2,500万円)を控除した後の金額に、一律20パーセントの税率を乗じて算出するとされています。e-Gov法令検索の「相続税法」第21条の13でも、特定贈与者ごとに、控除後の課税価格に百分の二十の税率を乗じて計算するとされています。

特別控除額の2,500万円は限度額であり、毎年新たに2,500万円を使えるものではありません。前の年までに控除した額がある場合は、その残りの範囲で控除することになるため、過去の申告書の控えで控除済みの額を確かめておきましょう。

同ページでは、同一年中に2人以上の特定贈与者からの贈与を受けた場合、相続時精算課税に係る基礎控除額110万円は、特定贈与者ごとの贈与税の課税価格であん分するとされています。父と母の両方から精算課税で贈与を受ける年は、それぞれに110万円を丸ごと使えるわけではない点も、確かめておきたい事項です。

SECTION 06

特別控除は期限内申告書を出した場合に限られるため、申告期限も同じ日を目標にする

国税庁ホームページの「No.4103 相続時精算課税の選択」では、特別控除額は贈与税の期限内申告書を提出した場合に限り控除することができるとされています。e-Gov法令検索の「相続税法」第21条の12第2項でも、特別控除の規定は、期限内申告書に控除を受ける金額などの記載がある場合に限り、適用するとされています。

国税庁ホームページの「No.4429 贈与税の申告と納税」では、贈与税の申告と納税は、原則、財産をもらった人が、もらった年の翌年の2月1日から3月15日までにすることになっているとされています。届出書の提出期間と同じ期間であるため、申告書を出す年は、届出書と申告書の両方を同じ期限に間に合わせる予定を組みましょう。

記載がなかった場合の例外

同法第21条の12第3項では、記載がない期限内申告書の提出があった場合に、その記載がなかったことについてやむを得ない事情があると税務署長が認めるときは、その記載をした書類の提出があった場合に限り、特別控除を適用することができるとされています。これは税務署長が認める場合に限られた例外です。期限内に、控除を受ける金額などを記載した申告書を出すことを目標にしておくことが大切です。

SECTION 07

届出書に添付する戸籍の謄本などは、贈与を受けた日以後に作成されたものを用意する

国税庁ホームページの「No.4304 相続時精算課税選択届出書に添付する書類」では、受贈者が贈与者の直系卑属である推定相続人または孫である場合、受贈者の戸籍の謄本または抄本その他の書類で、受贈者の氏名、生年月日と、受贈者が贈与者の推定相続人または孫であることを証する書類を添付することとされています。

同ページでは、これらの書類は贈与を受けた日以後に作成されたものを提出するよう案内されています。贈与の前に取り寄せた戸籍の謄本などでは足りないため、贈与の後に取り寄せる予定を、2月1日から3月15日までの提出期間から逆算して組み込んでおきましょう。

同ページでは、マイナンバーを記載した届出書等を提出する際には、マイナンバーカード等の一定の本人確認書類の提示または写しの添付が必要になるとされています。届出書と戸籍の謄本などに加えて、本人確認書類の準備も忘れないようにしましょう。

SECTION 08

贈与した方がその年の途中で亡くなった場合は、提出期限と提出先が変わる

贈与した方が、贈与をした年の途中で亡くなる場合もあります。国税庁ホームページの「No.4302 贈与者が贈与した年の中途に死亡した場合の相続時精算課税の選択」では、この場合に相続時精算課税の適用を受けるときは、贈与税の申告書を提出する必要はないが、「相続時精算課税選択届出書」を提出する必要があるとされています。国税庁ホームページの「No.4307 贈与者が贈与をした年に死亡した場合の贈与税及び相続税の取扱い」でも、相続時精算課税の適用を受けている者の死亡した年の適用分の贈与財産は、相続税の課税の対象となることから贈与税の申告は不要とされています。

No.4302では、この場合の届出書の提出期限および提出先は通常の場合とは異なり、贈与税の申告書の提出期限と贈与者の死亡に係る相続税の申告書の提出期限のいずれか早い日までに、贈与者の死亡に係る相続税の納税地の所轄税務署長に提出するとされています。通常の場合の提出先である受贈者の住所を所轄する税務署とは異なる点に、注意すべきです。なお、相続税の申告書の提出期限がこの届出書の提出期限となる場合に、相続税の申告書を提出するときは、相続税の申告書にこの届出書を添付しなければならないとされています。

同ページでは、相続税の申告書を提出する必要がない場合であっても、相続時精算課税の適用を受けるためには、提出期限までに届出書を贈与者の死亡に係る相続税の納税地の所轄税務署長に提出しなければならないとされています。相続税の申告が要らないからといって、届出書の提出も要らなくなるわけではありません。贈与の後にご家族が亡くなった場合は、通常の期限とは分けて、早めに提出期限を確かめましょう。

SECTION 09

贈与した方が亡くなったときは、精算課税の贈与財産を加えて相続税を計算する

国税庁ホームページの「No.4103 相続時精算課税の選択」では、相続時精算課税を選択した受贈者に係る相続税額は、特定贈与者が亡くなった時に、それまでに贈与を受けた相続時精算課税適用財産の価額と相続や遺贈により取得した財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めた相続時精算課税に係る贈与税相当額を控除して算出するとされています。同ページでは、相続税額から控除しきれない相続時精算課税に係る贈与税相当額については、相続税の申告をすることにより還付を受けることができるとされています。

同ページでは、相続財産と合算する相続時精算課税適用財産の価額は、原則として贈与時の価額(令和6年1月1日以後の贈与により取得したものは、贈与を受けた年分ごとに贈与時の価額の合計額から基礎控除額を控除した残額)とされています。贈与を受けた年ごとの申告書の控えや、贈与した財産の価額が分かる資料は、相続のときまで保管しておく必要があります。

国税庁ホームページの「No.4205 相続税の申告と納税」では、相続税の申告と納税は、相続や遺贈によって取得した財産および相続時精算課税適用財産の価額の合計額などが遺産に係る基礎控除額を超える場合に必要とされています。相続時精算課税は相続税がかからなくなる制度ではなく、相続税申告の要否を判定するときにも、精算課税で贈与を受けた財産を含めて考えることになります。

SECTION 10

暦年課税の生前贈与の加算とは、対象期間と110万円以下の扱いが違う

相続時精算課税と比べて検討されることが多いのが、暦年課税の贈与です。国税庁ホームページの「No.4161 贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)」では、令和6年1月1日以後の暦年課税に係る贈与により取得した財産については、その加算対象期間が相続開始前7年以内となるとされています。同ページの表では、被相続人の相続開始日が令和8年12月31日までの場合、加算対象期間は相続開始前3年以内とされています。

同ページでは、加算対象期間内に贈与されたものであれば贈与税がかかったかどうかに関係なく加算するため、基礎控除額110万円以下の贈与財産も加算することになるとされています。

二つの制度の違いを並べて確かめる

暦年課税で相続税の課税価格に加算されるのは加算対象期間内の贈与で、その期間内であれば110万円以下の贈与も含まれます。相続時精算課税では、前の節のとおり、それまでに贈与を受けた相続時精算課税適用財産を相続税の計算に加え、令和6年1月1日以後の贈与は年分ごとに基礎控除額を控除した残額で合算します。どちらを選ぶかはご家族の財産や贈与の予定によって変わるため、加算の期間と110万円の扱いの違いを踏まえて比べることが大切です。

SECTION 11

選ぶ前に確かめたい、贈与財産の種類と小規模宅地等の特例との関係

国税庁ホームページの「No.4103 相続時精算課税の選択」では、贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はないとされています。現金だけでなく、土地などの財産を贈与する場合にも、この制度を選ぶかどうかを検討することになります。

ただし、国税庁ホームページの「No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)」では、相続時精算課税に係る贈与によって取得した宅地等については、この特例の適用を受けることはできないとされています。

No.4103では、相続時精算課税の制度は、贈与税・相続税を通じた課税が行われる制度とされています。土地を生前に贈与で移すか、相続で引き継ぐかによって、使える特例が変わる場合があるため、届出書を出す前に両方の場合を比べておく必要があります。結論は財産の内容やご家族の状況によって異なるため、個別に確かめることが欠かせません。

SECTION 12

贈与の前から、生前の相続税試算で選択の判断材料をそろえる

相続時精算課税を選ぶ場合の予定は、届出書の提出期間である贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までから逆算して組み立てます。贈与の時期を決めたら、贈与を受けた日以後に戸籍の謄本などを取り寄せ、110万円を超えるなど申告書を出す年は贈与税の申告書の準備も同じ期限に合わせる、という順序で予定表にまとめておくと、準備の遅れに気づきやすくなります。

宮伸一税理士事務所ホームページの「相続税申告・生前の相続税試算」では、生前の相続税試算サービスは、将来の相続に備えて、相続税の概算額・適用可能な特例・対策の方向性を試算するサービスとされています。「事務所概要」では、所長である宮伸一税理士が直接すべてのお客様を担当するとされ、「お問い合わせ」では、熊本県内のお客様に限定して対応しているとされています。

相談の際は、贈与を予定している財産の種類、贈与する方と受ける方の生年月日、以前に精算課税を選んだことがあるか、土地の利用状況などをお知らせいただくと、選択の判断材料を順に整理できます。試算の結果だけで選択の有利不利が決まるものではありませんが、届出の前に判断材料をそろえておくことが大切です。ご連絡の際は、宮伸一税理士事務所の問い合わせページからお願いします。

FAQ

よくある質問

Q相続時精算課税を選んだ後で、暦年課税に戻すことはできますか?
Aいいえ、国税庁ホームページの「No.4103 相続時精算課税の選択」では、一度選択すると、その贈与者からの贈与は選択した年分以降すべてこの制度が適用され、暦年課税へ変更することはできないとされています。相続税法第21条の9第6項でも、届出書は撤回できないとされています。
Q贈与を受けた額が110万円以下の年でも、届出書の提出は必要ですか?
Aはい、相続時精算課税を選択する場合は、国税庁ホームページの「No.4304 相続時精算課税選択届出書に添付する書類」で、選択しようとする贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に届出書を提出しなければならないとされています。110万円を超えるなど贈与税の申告書を提出する場合は、申告書に添付して提出します。
Q贈与した父がその年の途中で亡くなった場合も、届出書を出す必要がありますか?
Aはい、国税庁ホームページの「No.4302 贈与者が贈与した年の中途に死亡した場合の相続時精算課税の選択」では、贈与税の申告書は不要ですが届出書の提出が必要とされています。提出期限は贈与税の申告期限と相続税の申告期限のいずれか早い日で、提出先は相続税の納税地の所轄税務署長です。

運営者

宮伸一税理士事務所