熊本市で会社を経営している方にとって、赤字が出た年の欠損金をいつまで、どのように翌年以降の所得から差し引けるかは、決算と申告の予定を組むうえで欠かせない確認事項です。
国税庁ホームページの「No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除」を中心に、繰越期間、控除できる上限、青色申告の承認申請や帳簿保存の時期を、1年の流れに沿って確認します。
SECTION 01
欠損金の繰越控除で、翌年以降の所得から差し引ける期間は10年
赤字の事業年度があったとき、その赤字の金額(欠損金額)は、その年度だけで終わるわけではありません。国税庁ホームページの「No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除」では、各事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度で青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金額は、各事業年度の所得金額の計算上、損金の額に算入されると説明されています。
ただし、繰越期間はすべての欠損金について10年ではありません。同ページでは、平成30年4月1日前に開始した事業年度において生じた欠損金額の繰越期間は9年と注記されています。どの事業年度に生じた欠損金なのかによって、使える期間の終わりが変わります。
例の数字で見る控除のしかた
同ページの例では、繰越欠損金の額が150万円で、繰越欠損金控除前の所得金額が100万円の場合、150万円のうち100万円が損金の額に算入され、その事業年度の所得金額は0となります。使い切れなかった分は、条件を満たす範囲で次の事業年度以降の計算に回ることになります。欠損金があるからといって、どの年度でも法人税がかからないと決まるわけではない点に注意すべきです。
SECTION 02
繰越控除を使うための条件は、青色申告と連続した申告と帳簿の保存
繰越控除は、赤字が出た会社であれば誰でも使えるものではありません。No.5762では、欠損金の繰越控除をする法人は、欠損金額が生じた事業年度において青色申告書である確定申告書を提出し、かつ、その後の各事業年度について連続して確定申告書を提出するとともに、その事業年度に係る一定の帳簿書類を保存している法人とされています。
同ページの「対象者または対象物」にも、欠損金額が生じた事業年度において青色申告書である確定申告書を提出し、かつ、その後の各事業年度について連続して確定申告書を提出している法人と記載されています。つまり、赤字の年度に青色申告であったこと、その後の申告が途切れていないこと、帳簿書類が残っていることの三つがそろって初めて、繰越控除を検討する土台ができます。
一方で、No.5762では、欠損金額が生じた事業年度に青色申告書である確定申告書を提出していれば、その後の事業年度に提出した確定申告書が白色申告書であっても、その欠損金額は繰越控除の対象となるとされています。赤字の年度の申告の種類を、まず決算書と申告書の控えで確かめておきましょう。
SECTION 03
資本金1億円以下の中小法人等と、それ以外の法人で異なる控除の上限
繰越控除で差し引ける金額には上限があります。No.5762では、損金の額に算入される欠損金額は、損金算入限度額を限度とするとされています。損金算入限度額とは、欠損金の繰越控除の規定を適用せず、かつ、法人税法第59条第3項、同条第4項および第62条の5第5項の規定を適用しないものとして計算した場合の、その事業年度の所得金額のことです。
中小法人等以外の法人は所得金額の100分の50まで
中小法人等以外の法人(一定の投資法人及び一定の特定目的会社を除く)については、平成30年4月1日以後に開始する事業年度の損金算入限度額が、繰越控除前の所得金額の100分の50とされています。更生手続開始の決定等の一定の事実が生じた法人や、新設法人の一定の事業年度は、この扱いから除かれています。中小法人等には、この100分の50の制限は適用されず、損金算入限度額は繰越控除前の所得金額となります。
中小法人等とは、普通法人(投資法人、特定目的会社および受託法人を除く)のうち資本金の額もしくは出資金の額が1億円以下であるもの(100パーセント子法人等および大通算法人を除く)または資本もしくは出資を有しないもの、公益法人等、協同組合等、人格のない社団等をいうとされています。資本金の額だけで判断できるとは限らないため、株主の構成も含めて確かめることが大切です。
SECTION 04
複数の年度に欠損金があるときは、古い年度の分から控除する
赤字が何年か続いた会社では、欠損金が複数の事業年度に分かれて残っていることがあります。No.5762では、繰越欠損金が10年以内に開始した事業年度のうち2以上の事業年度において生じている場合には、最も古い事業年度において生じたものから順次損金算入をするとされています。どの年度の欠損金から使うかを、会社が自由に選べるわけではありません。
また、繰越控除される欠損金額からは、適用を受けようとする事業年度前の各事業年度の所得金額の計算上、既に損金の額に算入された欠損金額が除かれます。さらに、「欠損金の繰戻しによる還付」の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となった欠損金額も除かれるとされています。
古い年度から順に使い、使った分と繰戻しに充てた分を差し引いていくため、年度ごとの残高を記録しておくことが欠かせません。平成30年4月1日前に開始した事業年度の欠損金は繰越期間が9年である点も合わせると、年度別に「いつ生じたか」「いくら使ったか」「いくら残っているか」を一覧にしておくと、毎年の決算で確認がしやすくなります。
SECTION 05
青色申告の承認申請は、適用を受けたい事業年度が始まる前日までに
繰越控除の前提となる青色申告は、事前の承認申請が必要です。国税庁ホームページの「C1-19 青色申告書の承認の申請」では、提出時期は青色申告によって申告書を提出しようとする事業年度開始の日の前日までとされています。承認を受けていない事業年度について、後からさかのぼって青色申告にすることはできないと考えて、予定を組む必要があります。
会社を設立したばかりの場合は、期限の考え方が異なります。同ページでは、普通法人の設立の日の属する事業年度の場合は、設立の日以後3月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうち、いずれか早い日の前日までとされています。設立初年度から赤字になる見込みがある会社ほど、この期限を早めに確かめておくことが大切です。
承認があったものとみなされる場合と提出先
同ページでは、申請書を提出した場合において、青色申告書によって申告書を提出しようとする事業年度終了の日(中間申告書を提出すべき法人は事業年度開始の日以後6月を経過する日)までに承認又は却下の処分がなかったときは、その日に承認があったものとみなされるとされています。提出先は納税地の所轄税務署長です。年間の予定表では、この申請を最初の起点として記録しておきましょう。
SECTION 06
決算日から2か月以内の申告と、定款の定めによる申告期限の延長
法人の確定申告書は、各事業年度終了の日の翌日から2月以内に提出することが前提になります。決算の内容が固まってから申告書を作るまでの期間は長くないため、欠損金の残高や控除の上限の確認も、決算作業と並行して進める必要があります。
国税庁ホームページの「C1-17 定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請」は、いくつかの場合に行う手続とされ、その一つとして、定款等の定めにより、又は特別の事情があることにより、各事業年度終了の日の翌日から2月以内にその事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあるため、申告期限の延長をしようとする場合が挙げられています。
同ページでは、提出時期は最初に適用を受けようとする事業年度終了の日まで(通算法人は事業年度終了の日の翌日から45日以内)とされ、添付書類として定款、寄附行為、規則若しくは規約の写しが挙げられています。延長を考える場合は、決算日より前に申請の要否を確かめる必要があります。なお、e-Gov法令検索の「法人税法」第75条の2第8項(第75条第7項の準用)では、申告期限の延長を受けた場合、事業年度終了の日の翌日以後2月を経過した日から延長後の期限までの期間について利子税がかかるとされているため、見込みの税額を本来の期限までに納めるかどうかも、あわせて確認すべき事項です。
SECTION 07
欠損金が生じた年度の帳簿書類は10年間保存する
繰越控除を使い続けるには、帳簿書類の保存も欠かせません。国税庁ホームページの「No.5930 帳簿書類等の保存期間」では、法人は帳簿と取引等に関して作成または受領した書類を、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存しなければならないとされています。
一方で、同ページでは、青色申告書を提出した事業年度で欠損金額(青色繰越欠損金)が生じた事業年度においては、保存期間が10年間(平成30年4月1日前に開始した事業年度は9年間)となるとされています。欠損金の繰越期間と保存期間がそろっているため、赤字の年度の帳簿を通常の7年で処分してしまわないよう、年度ごとに保存の終わりを記録しておくことが大切です。
保存の対象になる帳簿と書類の例
No.5930では、帳簿の例として総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳、売上帳、仕入帳などが、書類の例として棚卸表、貸借対照表、損益計算書、注文書、契約書、領収書などが挙げられています。赤字の年度の資料は、ほかの年度と分けて保管場所を決めておくと、後で探す手間が減ります。
SECTION 08
前年度に納めた法人税の還付を受ける、欠損金の繰戻しという選択肢
赤字が出たときの扱いは、繰越控除だけではありません。国税庁ホームページの「No.5763 欠損金の繰戻しによる還付」では、青色申告書である確定申告書を提出する事業年度に欠損金額が生じた場合、その欠損金額をその事業年度開始の日前1年以内に開始したいずれかの事業年度に繰り戻して、法人税額の還付を請求することができるとされています。
ただし、この制度はすべての法人が使えるものではありません。No.5763では、中小企業者等以外の法人の平成4年4月1日から令和10年3月31日までの間に終了する各事業年度において生じた欠損金額については、清算中など一定の場合を除き、適用しないこととされています。
適用要件としては、還付所得事業年度から欠損事業年度の前事業年度までの各事業年度について連続して青色申告書である確定申告書を提出していること、欠損事業年度の青色申告書である確定申告書をその提出期限までに提出していること、その確定申告書と同時に欠損金の繰戻しによる還付請求書を提出していることの三つが挙げられています。繰戻しに充てた欠損金は繰越控除の対象から除かれるため、どちらを使うかは、前年度の納税額や今後の業績見通しを踏まえた個別の検討が必要です。
SECTION 09
株主が変わり事業を入れ替えるときに、繰越控除が使えなくなる場合
事業承継や株式の譲渡を予定している会社は、欠損金の扱いにも目を向けておく必要があります。No.5762では、他の者による特定支配関係を有することとなった欠損金額等を有する法人(欠損等法人)が、特定支配日から5年以内に旧事業の全てを廃止するとともに、旧事業の事業規模のおおむね5倍を超える資金の借入れ等を行うことなどの一定の事由に該当するときは、適用事業年度前の欠損金額について繰越控除の規定は適用されないとされています。
ここでいう特定支配関係とは、他の者がその法人の発行済株式または出資の総数または総額の50パーセントを超える数または金額の株式または出資を直接または間接に保有する関係、その他一定の関係をいうとされています。株式が譲渡されたからといって、それだけで欠損金が使えなくなるわけではありません。一定の事由に当たるかどうかが問題になります。
株主の変更と事業内容の見直しが同じ時期に重なる場合は、計画の段階で欠損金の残高を確かめておくことが大切です。なお、通算法人における欠損金の繰越控除については、No.5762で、コード5900「グループ通算制度の概要」を参照するよう案内されています。
SECTION 10
熊本市の法人市民税は、赤字の年度でも均等割がかかる
国の法人税で欠損金を差し引けても、地方税の負担がすべてなくなるわけではありません。熊本市ホームページの「法人市民税とは」では、法人市民税は区内に事務所・事業所がある法人や人格のない社団にかかる税金で、法人税額(国税)を基礎とした法人税割と、収益の有無にかかわらず負担する均等割があるとされています。
同ページでは、均等割の額は、均等割の税率(年額)×事務所・事業所を有した月数÷12(月)とされています。均等割の税率は、資本金等の額と従業者数に応じた区分で示されているため、自社がどの区分に当たるかを決算の前に確かめておく必要があります。
区ごとに算定する均等割
熊本市は平成24年4月1日に政令指定都市へ移行して5つの行政区を設置し、法人市民税の均等割は平成24年4月1日以後に開始する事業年度から区ごとに算定するとされています。複数の区に事務所や事業所がある会社は、区ごとの月数も記録しておきましょう。赤字の年度でも市への申告と均等割の準備が必要になることを、年間の予定表に組み込んでおくと安心です。
SECTION 11
青色申告をしている個人事業主の赤字は、純損失として翌年以後3年間繰り越せる
ここまでは法人の欠損金について見てきましたが、個人事業主の場合は扱いが異なります。国税庁ホームページの「No.2070 青色申告制度」では、事業所得などに損失(赤字)の金額がある場合で、損益通算の規定を適用してもなお控除しきれない部分の金額(純損失の金額)が生じたときには、その損失額を翌年以後3年間にわたって繰り越して、各年分の所得金額から控除するとされています。法人の10年とは期間が大きく異なるため、混同しないことが大切です。
同ページでは、前年も青色申告をしている場合は、純損失の繰越しに代えて、その損失額を前年分の所得金額に繰り戻して控除し、前年分の所得税額の還付を受けることもできるとされています。青色申告をすることができるのは、不動産所得、事業所得、山林所得のある方とされています。
また、No.2070では、令和5年4月1日以降に特定非常災害の指定を受けた災害より生じた純損失の金額について、一定の場合に繰越控除期間が3年間から5年間へ延長されるとされています。個人事業から法人へ移ることを考えている方は、個人と法人で期間の考え方が違うことを前提に予定を立てましょう。
SECTION 12
決算の3か月前に業績見通しを確認し、欠損金の残高と申告の予定を事務所と整理する
欠損金の繰越控除は、承認申請、申告、帳簿の保存、地方税の申告と、1年を通じてさまざまな期限が関わります。宮伸一税理士事務所の「顧問業務・決算申告」ページでは、毎月または数ヶ月に1回事業所へ訪問し、試算表の作成・記帳代行・記帳指導・税務上のアドバイスを行うとされています。
同ページでは、期末の決算書作成から申告書の作成・提出まで対応し、決算の3ヶ月前には業績見通しを報告するとされています。今期が赤字になりそうか、過去の欠損金をどれだけ使えそうかを、決算を迎える前に確認できる流れです。また、所長税理士が直接担当するため、担当者が変わる心配がないとされています。顧問料・決算申告料は仕訳数・年商・訪問頻度・記帳方法によって変動し、初回相談で状況を聞いた上で見積書を作成するとされています。
相談の際は、過去の申告書の控え、欠損金が生じた年度と残高が分かる資料、青色申告の承認申請書の控えなどをお知らせいただくと、何から確認するかを事務所と一緒に整理しやすくなります。ご連絡の際は、宮伸一税理士事務所の問い合わせページからお願いします。
FAQ
よくある質問
Q赤字の年度に生じた欠損金は、翌年以降の所得から差し引けますか?
Q欠損金が生じた年度のあとに白色申告になった場合、繰越控除は使えなくなりますか?
Q熊本市の法人市民税は、赤字の年度なら納めなくてよいですか?
運営者
宮伸一税理士事務所