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合志市の税理士 宮伸一税理士事務所のお役立ち情報

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熊本の消費税の課税事業者の判定|年間スケジュール

法人・個人事業主の税務

熊本県内で事業を営む法人や個人事業主の方にとって、消費税を納める義務があるかどうかは、前の年と同じとは限りません。課税期間ごとに、基準期間や特定期間の数字、提出した届出書、適格請求書発行事業者の登録の有無を確かめて判定します。判定に使う期間と届出書の期限は時期がずれるため、1年のどの時期に何を確かめるかを決めておくことが大切です。

e-Gov法令検索の「消費税法」と国税庁ホームページの「No.6501 納税義務の免除」などをもとに、基準期間、特定期間、新設法人、課税事業者の選択、適格請求書発行事業者の登録の順に判定の考え方を整理し、個人事業者と法人それぞれの年間の確認時期をまとめます。

SECTION 01

判定は課税期間ごとに、基準期間の課税売上高1,000万円から始める

消費税の納税義務は、課税期間を単位に判定します。国税庁ホームページの「No.6601 申告と納税」では、課税期間とは納付すべき消費税額等の計算の基礎となる期間であり、原則として、個人事業者は暦年(1月1日から12月31日まで)、法人は事業年度とされています。

国税庁ホームページの「No.6501 納税義務の免除」では、事業者は国内において行った課税資産の譲渡等について消費税を納める義務があるものの、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下である場合には、原則として納税義務が免除されるとされています。e-Gov法令検索の「消費税法」第9条第1項も、同じ免除を定めたうえで、この法律に別段の定めがある場合は、この限りでないとしています。

そのため、基準期間の課税売上高が1,000万円以下と分かっても、それだけで免税事業者と決まるわけではありません。No.6501では、納税義務が免除されない場合として、適格請求書発行事業者の登録を受けている場合、特定期間における課税売上高が1,000万円を超える場合、課税事業者選択届出書を提出して課税事業者となっている場合、基準期間がない法人の納税義務の免除の特例の適用がある場合、相続・合併・分割があった場合の納税義務の免除の特例の適用がある場合、高額特定資産を取得等した場合の特例の適用を受ける場合の六つが挙げられています。

SECTION 02

基準期間は、個人事業者は前々年、法人は前々事業年度

基準期間について、消費税法第2条第1項第14号では、個人事業者についてはその年の前々年をいい、法人についてはその事業年度の前々事業年度をいうと定めています。前々事業年度が1年未満である法人については、その事業年度開始の日の2年前の日の前日から同日以後1年を経過する日までの間に開始した各事業年度を合わせた期間とされています。

個人事業者であれば、例えば令和9年の課税期間の判定には、令和7年の課税売上高を使います。基準期間は判定する年より前に終わっているため、早めに見通しを立てられます。

基準期間における課税売上高の計算について、消費税法第9条第2項第1号では、個人事業者及び基準期間が1年である法人は、基準期間中に国内において行った課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から、売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額を控除した残額とされています。基準期間が1年でない法人は、同項第2号により12か月分に換算して計算します。

SECTION 03

特定期間は、個人事業者は前年1月1日から6月30日まで

基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも、次に確かめるのが特定期間です。消費税法第9条の2第1項では、基準期間における課税売上高が千万円以下である場合でも、その年又はその事業年度に係る特定期間における課税売上高が千万円を超えるときは、同法第9条第1項本文の規定は適用しないとされています。

No.6501では、特定期間とは、個人事業者の場合はその年の前年の1月1日から6月30日までの期間をいい、法人の場合は、原則としてその事業年度の前事業年度開始の日以後6か月の期間をいうとされています。前事業年度が1年未満である場合には、特定期間が異なる場合があるとされています。

個人事業者は、6月末で締めた上半期の数字を確かめる

個人事業者の場合、令和8年1月1日から6月30日までが、令和9年の課税期間の特定期間に当たります。国税庁ホームページの「No.6531 新規開業又は法人の新規設立のとき」では、前年の3月1日に開業した個人事業者は3月1日から6月30日までの課税売上高(または給与等の金額)で判定し、6か月分に換算する必要はないとされています。

国税庁ホームページの質疑応答事例「特定期間の課税売上高による免税事業者の判定」では、4月1日から翌年3月31日までを事業年度とする法人について、当期の4月1日から9月30日までが来期の特定期間となる例が示されています。

SECTION 04

特定期間の判定は、課税売上高に代えて給与等支払額で行うこともできる

No.6501では、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することができ、いずれの基準で判定するかは納税者の任意であるとされています。

質疑応答事例「特定期間の課税売上高による免税事業者の判定」では、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えていても、給与等支払額が1,000万円を超えていなければ、給与等支払額により免税事業者と判定することができるとされています。

給与等支払額に含めるもの、含めないもの

国税庁ホームページの質疑応答事例「特定期間の給与等支払額の範囲」では、この給与等の金額には所得税の課税対象とされる給与、賞与等が該当し、所得税が非課税とされる通勤手当、旅費等は該当せず、未払額は含まれないとされています。

なお、No.6501では、令和6年10月1日以後に開始する課税期間から、国外事業者は給与等支払額の合計額による判定ができないとされています。

SECTION 05

設立1期目・2期目の法人は、期首の資本金1,000万円が分かれ目

国税庁ホームページの「No.6503 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例」では、設立1期目と2期目は基準期間がないため原則として納税義務が免除されるものの、新設法人や特定新規設立法人の特例に該当する場合は、課税事業者として申告が必要になるとされています。

同ページでは、その事業年度の基準期間がない法人(社会福祉法人を除きます。)のうち、その事業年度開始の日における資本金の額または出資の金額が1,000万円以上である法人を新設法人とし、その課税期間の納税義務は免除されないとしています。例えば、資本金の額を1,000万円未満で設立した後、設立1期目の途中で増資して1,000万円以上となった場合には、設立2期目は課税事業者となると説明されています。

期首の資本金の額または出資の金額が1,000万円未満であっても、同ページでは、①適格請求書発行事業者である場合、②特定期間における課税売上高等が1,000万円を超える場合(設立2期目)、③消費税課税事業者選択届出書を提出して課税事業者となっている場合、④合併、分割があった場合の納税義務の免除の特例の適用がある場合、⑤特定新規設立法人に該当する場合のいずれかに該当すると、免税事業者とならないとされています。

設立2期目は、1期目の特定期間も確かめる

同ページでは、設立2期目を判定する場合において、設立1期目に特定期間が生じている場合には、特定期間の課税売上高等による納税義務の判定も必要になるとされています。また、No.6531では、いわゆる法人成りの場合、個人事業者であった期間の課税売上高は、その法人の基準期間の課税売上高には含まれないとされています。

SECTION 06

課税事業者を選ぶときは、選択届出書の提出時期と2年の縛りを確かめる

No.6531では、免税事業者が課税事業者となるためには、原則として、課税事業者になろうとする課税期間の開始の日の前日までに「消費税課税事業者選択届出書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があるとされています。ただし、新たに事業を開始した場合には、その事業を開始した日の属する課税期間の末日までに提出すれば、その課税期間から課税事業者となるとされています。

No.6501では、課税期間の末日が土曜日、日曜日や祝日等にあたる場合でも、翌日等の平日に提出期限は延長されないとされています。個人事業者が翌年から選ぶ場合は、その年の12月31日が期限です。国税庁ホームページの「No.6629 消費税の各種届出書」では、郵便または信書便による提出は通信日付印の日に提出されたものとみなされるとされています。

選んだ後に免税事業者へ戻れる時期

No.6531では、選択届出書を提出した事業者は、事業を廃止した場合を除き、原則として課税事業者となった日から2年間は免税事業者に戻れず、戻るときは戻ろうとする課税期間の初日の前日までに「消費税課税事業者選択不適用届出書」の提出が必要とされています。その2年の間に開始した課税期間(簡易課税制度の適用を受ける課税期間を除きます。)中に調整対象固定資産(棚卸資産以外で、一の取引単位の税抜価額が100万円以上のものなど)の課税仕入れ等を行った場合には、その課税期間の初日から3年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ不適用届出書を提出できないなどの制限もあります。

No.6501では、令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間、飲食料品の譲渡について消費税率が引き下げられ、飲食料品の譲渡を行う事業者を対象に、課税事業者選択届出書の提出時期の特例が設けられるとされています。

SECTION 07

適格請求書発行事業者の登録を受けると、基準期間の数字にかかわらず課税事業者になる

No.6501では、基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、適格請求書発行事業者の登録を受けている場合には、納税義務は免除されないとされています。

免税事業者が課税期間の途中で登録する場合

国税庁ホームページの「No.6498 適格請求書等保存方式(インボイス制度)」では、令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日を含む課税期間中に免税事業者が登録を受けた場合は、登録を受けた日から適格請求書発行事業者となることができる経過措置が設けられているとされています。No.6629では、この場合、登録申請書に登録希望日(提出日から15日以降の登録を受ける日として事業者が希望する日)を記載することで、その登録希望日から課税事業者となるとされ、No.6501では、登録日以後に行った課税資産の譲渡等が消費税の申告の対象になると説明されています。

国税庁ホームページの「D1-64 適格請求書発行事業者の登録申請手続(国内事業者用)」では、免税事業者が、納税義務の免除の規定の適用を受けないこととなる課税期間の初日から登録を受けようとする場合は、その初日から起算して15日前の日までに提出する必要があるとされています。提出先は納税地を管轄する業務センターです。

SECTION 08

2割特例は令和8年9月30日を含む課税期間まで、個人事業者は令和9年・令和10年の3割特例

No.6498では、適格請求書等保存方式を機に免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を受けて課税事業者となった場合に、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する課税期間において、その納付税額を売上税額の2割とすることができる経過措置(2割特例)が設けられているとされています。

令和8年9月30日は過ぎましたが、対象は同日を含む課税期間までであり、暦年を課税期間とする個人事業者の令和8年1月1日から12月31日までの課税期間は同日を含みます。法人は事業年度ごとに同日を含むかを確かめ、登録の経緯が要件に当てはまるかとあわせて判断します。

同ページでは、小規模な個人事業者に対する負担軽減措置として、同じく登録を機に課税事業者となった場合に、令和9年および令和10年の課税期間において納付税額を売上税額の3割とすることができる経過措置(3割特例)が設けられているとされています。

SECTION 09

課税事業者になるとき・ならなくなるときの届出書は「速やかに」

No.6629の一覧では、基準期間の課税売上高が1,000万円超となったときは「消費税課税事業者届出書(基準期間用)」、特定期間の課税売上高が1,000万円超となったときは「消費税課税事業者届出書(特定期間用)」、基準期間の課税売上高が1,000万円以下となったときは「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を、いずれも事由が生じた場合速やかに提出するとされています。

国税庁ホームページの「D1-7 消費税課税事業者届出手続(基準期間用)」では、提出後引き続いて課税事業者である限り再提出は不要で、選択届出書の提出や登録を受けている場合は、提出日又は登録日の属する課税期間の翌課税期間以後は提出不要とされています。

提出先と税務署の受付時間

国税庁ホームページの「D1-4 消費税課税事業者選択届出手続」では、提出先は納税地を所轄する税務署長で、e-Taxのほか書面の持参又は送付でも提出できるとされています。同ページでは、令和8年10月1日から全ての税務署で総合窓口の受付時間を原則として午前9時から午後3時までとしていること、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日から1月3日)は執務を行っていないことが案内されています。

SECTION 10

課税事業者になった年の申告期限は、個人事業者は翌年3月31日

No.6601では、課税事業者は、課税期間ごとにその課税期間の終了の日の翌日から2か月以内に、納税地を所轄する税務署長に消費税の確定申告書を提出するとともに、その税金を納付しなければならないとされています。ただし、個人事業者の12月31日の属する課税期間の確定申告と納税の期限は、3月31日までに延長されています。

同ページでは、消費税の確定申告の期限の延長特例の適用を受けている法人は、事業年度終了の日の属する課税期間に係る確定申告の期限が1か月延長されるとされています。

SECTION 11

個人事業者と3月決算の法人で、確認する時期を当てはめる

課税期間が暦年の個人事業者と、事業年度が4月1日から翌年3月31日までの法人を例に、いつ何を確かめるかを整理します。

個人事業者の1年

年明けから3月にかけては、前々年の課税売上高、前年1月1日から6月30日までの特定期間の数字、提出済みの届出書と登録の有無からその年の判定を確定させ、課税事業者は、通常の申告期限であれば前年分の申告と納税を3月31日までに済ませます。7月に入ったら、締めた上半期の課税売上高と給与等支払額を整理します。給与等支払額による代替判定を利用できる場合はその結果も踏まえ、翌年の納税義務が免除されなくなる場合に、特定期間用の届出書の要否を確認します。秋から年末にかけては、翌年から課税事業者を選ぶか、登録をするかを決め、選択届出書は12月31日まで、年の途中で登録を受ける場合の申請書は、登録希望日を提出日から15日以降とする条件に間に合うよう準備します。

3月決算の法人の1年

期首の4月には、前々事業年度の課税売上高と、前事業年度の4月1日から9月30日までの特定期間の数字で当期の判定を確かめます。設立1期目・2期目であれば、期首の資本金の額も確認します。9月末で当期の上半期が締まったら、その6か月が来期の特定期間になるため、課税売上高と給与等支払額を集計します。期末の3月31日までには、来期から課税事業者を選ぶかどうかを決め、決算後は、通常の申告期限であれば事業年度終了の日の翌日から2か月以内の期限に向けて準備を進めます。期限が休日に当たる場合や延長特例を受けている場合の期限は、個別に確認します。

SECTION 12

売上と給与の集計、届出書の控えを手元に、宮伸一税理士事務所と判定の時期を整理する

宮伸一税理士事務所の「顧問業務・決算申告」ページでは、毎月または数ヶ月に1回事業所へ訪問し、試算表の作成・記帳代行・記帳指導・税務上のアドバイスを行うとされています。決算の3ヶ月前には業績見通しを報告し、所長税理士が直接担当するため担当者が変わる心配がないとも案内されています。

消費税の課税事業者の判定を相談する際は、前々年(前々事業年度)と特定期間の課税売上高、特定期間中に支払った給与等の額、提出済みの消費税課税事業者選択届出書や課税事業者届出書の控え、登録番号の通知の有無、法人の場合は設立日と期首の資本金の額を手元にそろえておくと、どの課税期間から判定を確かめるかを事務所と一緒に整理しやすくなります。分からない項目は推測で埋めず、確認待ちとして確認先と予定を記録しておきましょう。

同ページでは、熊本県内のお客様に限定して対応し、初回ご相談は無料とされています。判定や届出の時期について案内できる内容は、資料を確認したうえでのご説明になります。ご連絡の際は、宮伸一税理士事務所の問い合わせページからお願いします。

FAQ

よくある質問

Q前々年の課税売上高が1,000万円以下なら、その年は必ず免税事業者ですか?
Aいいえ、必ずではありません。国税庁ホームページの「No.6501 納税義務の免除」では、特定期間の課税売上高が1,000万円を超える場合、適格請求書発行事業者の登録を受けている場合、課税事業者選択届出書を提出している場合などは、納税義務が免除されないとされています。
Q特定期間の1,000万円の判定は、給与等の支払額で行ってもよいですか?
Aはい、国外事業者以外の事業者は、課税売上高に代えて特定期間中に支払った給与等の合計額で判定でき、どちらで判定するかは任意とされています。給与等には所得税が非課税とされる通勤手当や旅費等は含まれず、未払額も含まれません。
Q課税事業者選択届出書を出した後、翌年すぐに免税事業者へ戻れますか?
Aいいえ、事業を廃止した場合を除き、原則として課税事業者となった日から2年間は免税事業者に戻れません。その間に調整対象固定資産の課税仕入れ等を行った場合は、戻れる時期がさらに後になることがあります。

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