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合志市の税理士 宮伸一税理士事務所のお役立ち情報

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熊本市の未支給年金を受け取った場合の税金|期限の管理

相続手続き全般

熊本市にお住まいのご家族が亡くなられた後、亡くなった方がまだ受け取っていなかった年金を、生計を同じくしていたご遺族が請求して受け取ることがあります。この未支給年金は、亡くなった方の相続財産ではなく、受け取ったご遺族ご自身の所得として扱われるため、管理する期限も亡くなった方の手続きとは別になります。

日本年金機構と国税庁の案内、所得税法などの条文をもとに、請求の手続き、所得となる年の所得税の申告の要否、申告期限までの管理の仕方を順に確認します。

SECTION 01

未支給年金は、亡くなった月分までの年金を遺族が自分の名で請求するもの

日本年金機構ホームページの「年金を受けている方が亡くなったとき」では、まだ受け取っていない年金や、亡くなった日より後に振り込まれた年金のうち亡くなった月分までの年金は、未支給年金として、その方と生計を同じくしていた遺族が受け取ることができるとされています。亡くなった月より後の月分は含まれません。

請求の仕組みは法律で定められています。e-Gov法令検索の「国民年金法」第19条第1項では、年金給付の受給権者が死亡した場合に、死亡の当時その者と生計を同じくしていた配偶者、子などは、自己の名で、その未支給の年金の支給を請求することができるとされています。「厚生年金保険法」第37条第1項でも、保険給付の受給権者が死亡した場合に、死亡の当時その者と生計を同じくしていた遺族は、自己の名で、その未支給の保険給付の支給を請求することができるとされています。

どちらの条文にも「自己の名で」とあるとおり、請求して受け取るのは亡くなった方ではなく、遺族ご本人です。この点が、後で確認する相続税と所得税の扱いの前提になります。

SECTION 02

請求できる遺族には順位があり、同じ順位の人が複数いれば1人が代表する

日本年金機構ホームページの同じページでは、未支給年金を受け取れる遺族は、亡くなった当時その方と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他3親等内の親族で、受け取れる順位もこのとおりとされています。親族であれば誰でも請求できるわけではなく、生計を同じくしていたことと順位の両方が条件になります。

同ページでは、先順位者がいる場合は未支給年金を受け取ることはできず、同順位者が2名以上いる場合は、そのうち1名が代表して請求することとされています。

e-Gov法令検索の「国民年金法」第19条第5項では、未支給の年金を受けるべき同順位者が二人以上あるときは、その一人のした請求は全員のためその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした支給は全員に対してしたものとみなすとされています。誰が代表して請求するかを、家族で話し合っておきましょう。

誰が請求し、誰が受け取ったかは、後でその年の所得として誰が申告の要否を確かめるかにつながります。支給を受けた記録は残しておきましょう。

SECTION 03

熊本市での請求窓口は、受けていた年金の種類で区役所と年金事務所に分かれる

熊本市公式サイトの「年金受給者の未支給(死亡届)」では、国民年金の老齢・通算老齢年金、障害・遺族・寡婦・老齢福祉年金を受給している人が死亡したとき、その遺族の請求により支給されるとされています。同ページでは、窓口・申込み場所は各区役所区民課、各総合出張所、芳野分室とされ、老齢基礎年金(年金コード1150)は熊本西年金事務所での請求手続きになるとされています。

日本年金機構ホームページの「年金を受けている方が亡くなったとき」では、提出方法として、年金事務所に郵送により提出するよう案内されています。また、日本年金機構ホームページの年金Q&Aでは、障害基礎年金、遺族基礎年金のみを受けていた方が亡くなった場合は、市・区役所または町村役場に請求するよう案内されています。

年金証書で受けていた年金の種類を確かめる

このように、請求先は亡くなった方が受けていた年金の種類によって変わります。手続きの前に、亡くなった方の年金証書など手元の書類を探し、どの年金を受けていたか、年金コードは何かを確かめておくと、窓口を迷わずに済みます。

SECTION 04

請求書と添付書類は、亡くなった日より後に交付された戸籍・住民票でそろえる

日本年金機構ホームページの「年金を受けている方が亡くなったとき」では、未支給年金を受け取るためには「年金受給権者死亡届(報告書)兼 未支給年金・未支払給付金請求書」の提出が必要とされています。

同ページでは、戸籍謄本・住民票は、亡くなった日より後に交付されたものが必要とされています。亡くなる前に取り寄せていた戸籍謄本や住民票をそのまま使うのではなく、改めて取り寄せる予定を立てておきましょう。

熊本市公式サイトの「年金受給者の未支給(死亡届)」では、手続きに必要なものの一つとして、死亡者と請求者の住所が異なる場合の生計同一申立書が挙げられています。ほかに必要なものも、同ページの一覧で確かめてください。

日本年金機構の同ページでは、提出が遅れると年金を多く受け取りすぎることとなり、後で返す場合があるため、すみやかに提出するよう案内されています。

SECTION 05

未支給年金は、亡くなった方の相続税の課税対象にならない

国税庁ホームページの質疑応答事例「未支給の国民年金に係る相続税の課税関係」の回答要旨では、未支給年金請求権は、遺族が未支給年金を自己の固有の権利として請求するものであり、死亡した受給権者に係る相続税の課税対象にはならないとされています。

同事例の理由では、国民年金法に基づく未支給年金請求権について、最高裁判決(平成7年11月7日)においてその相続性が否定されていると説明されています。また、未支給年金は定期金ではなく最初から一時金のみを支給するものであるため、相続税法第3条第1項第6号に規定するみなし相続財産にも該当しないとされています。

相続税の課税対象にならないとしても、受け取ったご遺族の側では、所得税の扱いを別に確かめる必要があります。

SECTION 06

受け取った遺族の一時所得となり、非課税の遺族年金とは扱いが違う

国税庁ホームページの「No.1605 遺族の方に支給される公的年金等」では、遺族が支払を受ける未支給年金は、その遺族の固有の権利に基づいて支払を受けるものなので、その遺族の一時所得の収入金額に該当するとされています。法律の規定により課税されないものとされているものは除かれています。

国税庁ホームページの法令解釈通達「所得税基本通達」34-2でも、死亡した者に係る公的年金等で、その死亡後に支給期の到来するもの(9-17により課税しないものとされるもの以外)に係る所得は、その支払を受ける遺族の一時所得に該当するとされています。亡くなった方の準確定申告の所得として扱うのではなく、受け取ったご遺族ご自身の所得として考えることになります。

遺族年金とは扱いが異なる

同じ「No.1605 遺族の方に支給される公的年金等」では、国民年金法、厚生年金保険法などの法律に基づいて遺族に支給される遺族年金は、原則として所得税も相続税も課税されないとされています。名前が似ていても、遺族年金は原則として課税されず、未支給年金は遺族の一時所得になるという違いがあります。

SECTION 07

一時所得の金額は、特別控除の最高50万円を差し引き、その2分の1を他の所得と合計する

e-Gov法令検索の「所得税法」第34条第2項では、一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金額の合計額を控除し、その残額から一時所得の特別控除額を控除した金額とされています。同条第3項では、一時所得の特別控除額は五十万円(残額が五十万円に満たない場合には、当該残額)とされています。

さらに、国税庁ホームページの「No.1490 一時所得」では、一時所得は、その所得金額の2分の1に相当する金額を給与所得などの他の所得の金額と合計して総所得金額を求めた後、納める税額を計算するとされています。受け取った全額にそのまま税金がかかるわけではありません。

注意すべきなのは、「その年中の一時所得」をまとめて計算する点です。同ページでは、一時所得の例として、生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除く)や損害保険の満期返戻金等が挙げられています。同じ年にこうした一時金も受け取っている場合は、合わせて計算します。

SECTION 08

どの年分の所得になるかは、原則として支払を受けた日で決まる

国税庁ホームページの「No.2020 確定申告」では、所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税等の額を計算して確定させる手続とされています。そのため、未支給年金がどの年の所得になるかを先に確かめないと、申告の要否も判断できません。

国税庁ホームページの法令解釈通達「所得税基本通達」36-13では、一時所得の総収入金額の収入すべき時期は、その支払を受けた日によるものとされています。ただし、その支払を受けるべき金額がその日前に支払者から通知されているものについては、当該通知を受けた日によるとされています。

亡くなった年の所得に必ずなるわけではなく、年末に請求して年明けに支給の通知や入金があった場合などは、どの年分になるかを日付で確かめる必要があります。支給の通知書と、入金が記録された通帳などを保管し、通知を受けた日と支払を受けた日の両方を記録しておきましょう。

SECTION 09

1か所から給与を受け年末調整を受けている方は、一時所得を2分の1にした金額を含む給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超えるかで判定する

申告が必要かどうかを考えるときは、まず一時所得の金額を出します。前の節のとおり、受け取った額から収入を得るために直接要した金額を差し引き、さらに特別控除(最高50万円)を差し引いた残りが一時所得の金額です。所得税法第34条第3項では、残額が50万円に満たない場合の特別控除額はその残額とされているため、その場合は控除後の一時所得の金額は残りません。

次に、e-Gov法令検索の「所得税法」第22条第2項第2号では、総所得金額には、譲渡所得の金額(一定の部分)及び一時所得の金額の合計額の二分の一に相当する金額が含まれるとされています。ほかの所得と合計されるのは、一時所得の金額の2分の1です。

給与所得者の申告を要しない場合の判定

所得税法第121条第1項では、この申告を要しない扱いは、その年において給与所得を有する居住者で、その年中に支払を受けるべき給与等の金額が二千万円以下であるものに限られています。そのうえで同項第1号では、一の給与等の支払者から給与等の支払を受け、その全部について源泉徴収又は年末調整による所得税の徴収をされた又はされるべき居住者は、一時所得の金額などの合計額である「給与所得及び退職所得以外の所得金額」が二十万円以下であるときは、申告書の提出を要しないとされています。

国税庁ホームページの「No.1903 給与所得者に生命保険の満期返戻金などの一時所得があった場合」では、「給与所得および退職所得以外の所得金額」が一時所得のみの場合については、特別控除後の金額(一時所得の金額)を2分の1にした課税の対象となる金額が20万円を超えるかどうかにより、確定申告をする必要があるかどうかを判断するとされています。このページの例は生命保険の満期返戻金などですが、未支給年金も「No.1605 遺族の方に支給される公的年金等」で遺族の一時所得に当たるとされているため、同じ考え方で確かめることになります。

なお、日本年金機構ホームページの「年金を受けている方が亡くなったとき」では、受け取る年分においてその支給金を含む一時所得の金額の合計額が50万円以下である場合には確定申告は不要と案内されています。ただし、50万円の点だけで判断せず、ここで説明した条件と照らし合わせることが大切です。2か所以上から給与を受けている方や、給与等の金額が2,000万円を超える方は、この節で説明した条件には当たりません。ほかの理由で申告をするかどうかは、別に確かめる必要があります。

SECTION 10

公的年金等を受けている方の申告不要の条件と、熊本市の住民税の申告

年金を受けている方が未支給年金を受け取った場合は、給与所得者とは別の条件で判定します。e-Gov法令検索の「所得税法」第121条第3項では、公的年金等に係る雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金等の収入金額が四百万円以下であり、その公的年金等の全部について源泉徴収をされた又はされるべき場合に、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額(一時所得の金額などの合計額)が二十万円以下であるときは、申告書の提出を要しないとされています。

国税庁ホームページの「No.2020 確定申告」でも、公的年金等の支払を受けている人は、公的年金等の収入金額が400万円以下であること、その全部が源泉徴収の対象となっていること、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下であることのいずれにも該当する場合、確定申告をする必要はないとされています。三つの条件をすべて満たすかどうかを、公的年金等の源泉徴収票と未支給年金の支給の通知を並べて確かめましょう。

所得税の申告を要しない場合も、住民税の申告を確かめる

国税庁ホームページの「No.1600 公的年金等の課税関係」では、公的年金等以外の所得金額が20万円以下で確定申告の必要がない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があるとされています。熊本市公式サイトの「個人市民税・県民税(住民税)の申告について」では、申告が必要な方の例として、公的年金受給者で公的年金等の源泉徴収票に記載のある控除以外の控除がある方やほかの収入があった方が挙げられています。

所得税の確定申告をするのか、住民税の申告をするのかを決めたうえで、住民税の申告の日程は、その年度の熊本市の案内で確かめてください。

SECTION 11

申告期限は所得となる年の翌年3月15日、亡くなった方の4か月・10か月とは起点が違う

未支給年金を受け取ったご遺族が確定申告をする場合、国税庁ホームページの「No.2020 確定申告」では、申告等の期間は、原則として、その年の翌年2月16日から3月15日までとされています。同ページでは、申告および納付の期限は、原則として、その年の翌年3月15日とされています。

一方、亡くなった方についての手続きは起点が異なります。国税庁ホームページの「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)」では、年の中途で死亡した人の場合は、相続人等が、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をしなければならず、これを準確定申告というとされています。また、国税庁ホームページの「No.4205 相続税の申告と納税」では、相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日(通常の場合は、被相続人の死亡の日)の翌日から10か月以内に行うことになっているとされています。

対象者と起点で予定を分ける

準確定申告と相続税の申告は、必要となる場合に亡くなった方の所得や財産について行う手続きで、起点は亡くなったことを知った日です。未支給年金は受け取ったご遺族ご自身の所得で、起点は所得となった年です。予定表を作る際は、亡くなった方の手続きと受け取ったご遺族の手続きを分けて書き、未支給年金の申告を4か月や10か月の期限と同じものとして扱わないようにしましょう。

SECTION 12

支給の通知と入金記録を手元に、所得となる年の申告を宮伸一税理士事務所と確認する

未支給年金の申告の要否と年分を判断するには、支給の通知、入金が記録された通帳、受け取った方のその年の給与や年金の源泉徴収票といった資料が手がかりになります。

宮伸一税理士事務所ホームページの「お問い合わせ」では、初回の相談は無料とされ、熊本県内のお客様に限定して対応しているとされています。また、「事務所概要」では、所長である宮伸一税理士が直接すべてのお客様を担当するとされています。

相談の際は、亡くなった方との続柄、請求した年金の種類、支給の通知を受けた日と入金の日、受け取った方のその年の収入の状況をお知らせいただくと、どの年分の申告を確かめるべきか、申告を要するかどうかを順に整理できます。ご連絡の際は、宮伸一税理士事務所の問い合わせページからお願いします。

FAQ

よくある質問

Q亡くなった母の未支給年金を受け取りました。母の相続税の財産に含めますか?
Aいいえ、国税庁ホームページの質疑応答事例「未支給の国民年金に係る相続税の課税関係」では、未支給年金請求権は遺族が自己の固有の権利として請求するもので、相続税の課税対象にはならないとされています。受け取った未支給年金は、その遺族の一時所得に該当します。
Q未支給年金を受け取ったら、必ず確定申告が必要ですか?
Aいいえ、必ず必要になるわけではありません。受け取った額から収入を得るために直接要した金額と特別控除(最高50万円)を差し引いた一時所得の金額のうち、2分の1が他の所得と合計されます。その年の給与等の金額が2,000万円以下で、1か所から給与を受けてその全部について源泉徴収・年末調整を受けている方は、所得税法第121条第1項と国税庁ホームページの「No.1903 給与所得者に生命保険の満期返戻金などの一時所得があった場合」により、給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計(一時所得は2分の1にした金額)が20万円以下であれば申告を要しません。公的年金等を受けている方は、所得税法第121条第3項の条件で判定します。
Q年末に請求して翌年に入金された場合、入金された年の所得になりますか?
Aはい、所得税基本通達36-13では、一時所得の収入すべき時期は原則として支払を受けた日とされています。ただし、支払を受けるべき金額がその日前に支払者から通知されている場合は通知を受けた日とされているため、支給の通知の日付も確かめる必要があります。

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