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合志市の税理士 宮伸一税理士事務所のお役立ち情報

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熊本市の特別寄与料を受け取った場合の相続税|期限から逆算する計画

相続税・相続手続き

亡くなった方を無償で介護・看病してきた親族は、相続人でなくても、相続人に対して「特別寄与料」の支払を請求できる場合があります。ただし、家庭裁判所に請求できる期間は限られており、受け取る額が確定すると相続税の申告が必要になることもあります。

民法・相続税法・家事事件手続法の条文と、国税庁ホームページの「No.4105 相続税がかかる財産」「No.4205 相続税の申告と納税」などをもとに、特別寄与料の請求から相続税の申告・更正の請求までの期限を、受け取る側と支払う側に分けて逆算できるよう整理します。

SECTION 01

特別寄与料を請求できるのは、無償で療養看護などをした相続人以外の親族

特別寄与料は、相続人ではない親族の貢献に報いるための制度です。e-Gov法令検索の「民法」第1050条第1項では、被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をし、それによって被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をした被相続人の親族は、相続の開始後、相続人に対して特別寄与料の支払を請求できると定めています。この請求ができる人を、条文では「特別寄与者」と呼んでいます。

ただし、親族であれば誰でも請求できるわけではありません。同じ第1050条第1項は、相続人、相続の放棄をした人、そして第891条の規定に当たる人や廃除によって相続権を失った人を、特別寄与者から除いています。相続人自身が介護をしてきた場合は、特別寄与者に当たらないため、特別寄与料を請求する立場にはありません。自分がどちらの立場にあるかを最初に確かめておくことが、手続きを選ぶ前提になります。

また、同項では、特別寄与料は「特別寄与者の寄与に応じた額の金銭」とされています。寄与に応じた額の金銭を相続人に求める仕組みであり、請求すれば必ず支払われるという意味ではありません。相談を考えている方は、被相続人との続柄、介護や看病をした期間、対価を受け取っていたかどうかを書き出し、請求できる立場かどうかを確認するところから始めてください。

SECTION 02

請求は相続人との協議から始まり、まとまらなければ家庭裁判所の処分を求める

特別寄与料の支払は、まず特別寄与者と相続人との話し合いで決めることが前提です。e-Gov法令検索の「民法」第1050条第2項では、特別寄与料の支払について当事者間に協議が調わないとき、または協議をすることができないときは、特別寄与者が家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求できるとされています。話し合いを経ずに最初から必ず家庭裁判所へ申し立てる、という流れではありません。

家庭裁判所での手続きについては、e-Gov法令検索の「家事事件手続法」に定めがあります。同法第216条の2では、特別の寄与に関する処分の審判事件は、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属するとされています。どの裁判所が管轄になるかは相続が開始した地によって決まるため、被相続人が亡くなった当時の住所などを手元の資料で確かめておくと、手続きを検討する際の確認がしやすくなります。

同法第216条の3では、家庭裁判所は特別の寄与に関する処分の審判において、当事者に対して金銭の支払を命ずることができるとされています。協議でまとまれば当事者間の合意で額が決まり、まとまらなければ審判で支払が命じられる、という二つの道があると整理できます。どちらの道でも、額がいつ決まったかが後の相続税の期限に関わるため、協議の経過や合意した日付を記録として残しておくことが大切です。

SECTION 03

家庭裁判所に請求できるのは、相続の開始と相続人を知った時から6か月、相続開始から1年まで

家庭裁判所への請求には期間の制限があります。e-Gov法令検索の「民法」第1050条第2項ただし書では、特別寄与者が相続の開始および相続人を知った時から6か月を経過したとき、または相続開始の時から1年を経過したときは、家庭裁判所に対する協議に代わる処分の請求はできないとされています。二つの期間のうち、どちらか一方でも先に過ぎてしまえば、家庭裁判所に求める道は閉じられます。

6か月と1年は、早く到来する方が期限になる

起算点となる「相続開始の時」については、同じ民法の第882条が、相続は死亡によって開始すると定めています。つまり1年の期間は被相続人が亡くなった日から進み、6か月の期間は特別寄与者が相続の開始と相続人の両方を知った時から進みます。亡くなった日と、相続人が誰かを知った日をそれぞれ記録し、早く到来する方の期限から逆算して相続人との協議を始めることが、この制度を使ううえでの出発点です。相続税の申告期限とは別の期間である点も押さえておきます。

審判や調停を申し立てた後の手当てとして、e-Gov法令検索の「家事事件手続法」第216条の5は、特別の寄与に関する処分についての審判または調停の申立てがあった場合に、強制執行を保全し、または申立人の急迫の危険を防止するため必要があるときは、申立てにより保全処分を命ずることができると定めています。いずれも審判や調停の申立てを前提とした仕組みです。期間内に申立てまで進めるかどうかを早めに判断できるよう、協議の状況を日付とともに整理しておきましょう。

SECTION 04

家庭裁判所は寄与の時期・方法・程度や相続財産の額を考えて額を定め、上限もある

家庭裁判所が特別寄与料の額を決める場合の考え方も、民法に示されています。e-Gov法令検索の「民法」第1050条第3項では、家庭裁判所は、寄与の時期、方法および程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、特別寄与料の額を定めるとされています。決まった計算式や一律の目安で額が決まるのではなく、個々の事情を踏まえて判断される仕組みです。

額には上限もあります。同条第4項では、特別寄与料の額は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができないとされています。介護の負担が大きかった場合でも、相続開始時の財産の状況によって上限が変わるため、遺言書による遺贈があるかどうかも併せて確かめる必要があります。財産の内容が分からない段階では、上限を見込みで決めず、確認待ちの項目として記録しておきます。

相続人が複数いる場合の負担の割合は、同条第5項に定めがあります。各相続人は、特別寄与料の額に、第900条から第902条までの規定により算定したその相続人の相続分を乗じた額を負担するとされています。相続人の一人だけが全額を負担するという前提ではありません。家庭裁判所が考慮する事情を後から説明できるよう、介護を始めた時期、通院の付き添いや身の回りの世話の内容、続けた期間を、日記やメモ、領収書などの記録として残しておくことが役立ちます。

SECTION 05

確定した特別寄与料は、被相続人から遺贈により取得したものとみなされ相続税の対象になる

特別寄与料は相続人から支払われる金銭ですが、税金の上では扱いが異なります。e-Gov法令検索の「相続税法」第4条第2項では、特別寄与者が支払を受けるべき特別寄与料の額が確定した場合には、その特別寄与者が、特別寄与料の額に相当する金額を被相続人から遺贈により取得したものとみなすとされています。支払うのは相続人でも、相続税の計算では被相続人からの遺贈として扱われる点が大きな特徴です。

国税庁ホームページの「No.4105 相続税がかかる財産」でも、相続税法の規定などにより相続税の対象となる財産として、「特別寄与者が支払を受けるべき特別寄与料の額で確定したもの」が挙げられています。同ページでは、相続税は、原則として、死亡した人の財産を相続や遺贈(死因贈与を含む)によって取得した場合に、その取得した財産にかかるとされています。特別寄与料は、この遺贈により取得した財産の一つとして位置付けられます。

ここで押さえておきたいのは、相続税の対象になるのは額が「確定したもの」であるという点です。協議中や審判の手続き中で額が決まっていない段階では、受け取る見込みの金額をもとに相続税を考えることはできません。特別寄与料の額が確定したことを知った日が、相続税の期限を数える起点になります。合意書や審判書など、額と確定の時期が分かる書類は、相続税の申告まで大切に保管してください。

SECTION 06

申告が必要かどうかは、課税価格の合計額と基礎控除額で判断する

特別寄与料を受け取ったからといって、必ず相続税の申告が必要になるわけではありません。国税庁ホームページの「No.4102 相続税がかかる場合」では、正味の遺産額が基礎控除額を超える場合は相続税がかかるので、相続税の申告および納税が必要とされています。まず、遺産全体の課税価格と基礎控除額を比べることが判断の出発点です。

同ページでは、基礎控除額は、3,000万円+(600万円×法定相続人の数)の算式で計算するとされています。この算式で使うのは法定相続人の数です。特別寄与者は相続人以外の親族であるため、特別寄与料を受け取る人がいることで、この人数が増えるわけではありません。法定相続人が何人になるかは、戸籍謄本などで相続関係を確かめたうえで数える必要があります。

申告書を出す義務については、e-Gov法令検索の「相続税法」第27条第1項が定めています。同項では、相続税の申告書は、全ての者に係る課税価格の合計額がその遺産に係る基礎控除額を超える場合において、その者に係る相続税額があるときに提出しなければならないとされています。申告義務が生じるのは、全ての者に係る課税価格の合計額が基礎控除額を超える場合です。特別寄与料を受け取っても、遺産全体の課税価格が基礎控除額以下であれば申告が要らない場合があります。相続人から遺産全体の概要を聞けるかどうかも、相続税申告の要否を確かめる手がかりになります。

SECTION 07

特別寄与者の申告期限は、額が確定したことを知った日の翌日から10か月以内

相続税の申告期限は、通常の場合と特別寄与料の額が確定した場合とで起算点が異なります。通常の期限について、e-Gov法令検索の「相続税法」第27条第1項は、相続税の申告書は、その相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に納税地の所轄税務署長に提出しなければならないとしています。相続人が申告する場合は、原則としてこの期限に従います。

特別寄与者の期限は、額の確定を知った日から数える

これに対して例外の期限を定めているのが、同法第29条第1項です。同項では、第4条第1項または第2項に規定する事由が生じたため新たに第27条第1項に規定する申告書を提出すべき要件に該当することとなった人は、同項の規定にかかわらず、その事由が生じたことを知った日の翌日から10か月以内に申告書を提出しなければならないとされています。特別寄与料の額が確定したことで新たに申告が必要になった特別寄与者は、この特則の期限で考えます。相続開始から10か月ではない点を区別しておくことが大切です。

納税の時期にも注意すべきです。国税庁ホームページの「No.4205 相続税の申告と納税」では、相続税の納税は申告期限までに行うこととされています。同ページでは、申告期限が土曜日、日曜日、祝日などに当たるときは、これらの日の翌日が期限とみなされるとされています。協議が成立した日や審判が確定したことを知った日を記録し、その翌日から10か月以内の期限と、納税資金をいつまでに用意するかを併せて整理しておきましょう。

SECTION 08

すでに申告していた特別寄与者は、不足額が出たら10か月以内に修正申告

特別寄与者が、遺言による遺贈など別の理由ですでに相続税の申告をしている場合もあります。その後に特別寄与料の額が確定すると、取得した財産が増え、すでに確定した税額では足りなくなることがあります。e-Gov法令検索の「相続税法」第31条第2項では、第4条第1項または第2項に規定する事由が生じたため既に確定した相続税額に不足を生じた場合には、その事由が生じたことを知った日の翌日から10か月以内に修正申告書を提出しなければならないとされています。

同項では、修正申告書の提出先は納税地の所轄税務署長とされています。新たに申告する場合と同じく、起算点は特別寄与料の額が確定したことを知った日の翌日です。最初の申告を済ませているからといって、その後の特別寄与料の確定を放置してよいわけではありません。最初の申告書の控えと、特別寄与料の額が確定したことが分かる書類を並べ、税額にどのような影響が出るかを確かめることになります。

期限を過ぎた場合の扱いも確認しておきたい点です。国税庁ホームページの「No.4205 相続税の申告と納税」では、申告期限までに申告をしなかった場合や、実際に取得した財産の額より少ない額で申告をした場合には、本来の税金のほかに加算税や延滞税がかかる場合があるとされています。修正申告が必要かどうかの判断に迷うときは、確定した日付と額が分かる書類をそろえ、期限に余裕があるうちに税理士へ確認することをおすすめします。

SECTION 09

被相続人の配偶者や子ではない特別寄与者は、相続税額の2割加算を確かめる

特別寄与料を受け取る人の続柄によっては、相続税額が2割増しになる場合があります。e-Gov法令検索の「相続税法」第18条では、相続または遺贈により財産を取得した人が被相続人の一親等の血族および配偶者以外の人である場合には、その人に係る相続税額は、算出した金額にその100分の20に相当する金額を加算した金額とするとされています。同条で加算する金額は「その百分の二十に相当する金額」と定められています。

国税庁ホームページの「No.4157 相続税額の2割加算」では、相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人が、被相続人の一親等の血族(代襲相続人となった孫(直系卑属)を含む)および配偶者以外の人である場合には、その人の相続税額にその相続税額の2割に相当する金額が加算されると説明しています。同ページでは、加算金額は、各人の税額控除前の相続税額×0.2とされています。

特別寄与料は、相続税法上は遺贈により取得したものとみなされるため、この2割加算の要件にも当てはめて確かめる必要があります。2割加算の対象になるかどうかは、被相続人の一親等の血族(代襲相続人となった孫(直系卑属)を含む)および配偶者以外の人に当たるかで決まります。特別寄与者は相続人以外の親族ですが、被相続人とどのような続柄にあるかは人によって異なるため、特別寄与者だから必ず2割加算の対象になると決めつけることはできません。相談の際は、被相続人と特別寄与者の続柄が分かる戸籍謄本を用意し、一親等の血族や配偶者に当たるかどうかを書類で確認してから税額の見通しを立てることが大切です。

SECTION 10

特別寄与料を支払う相続人は課税価格から負担分を差し引き、更正の請求は4か月以内

特別寄与料を支払う相続人の側にも、相続税の計算上の取扱いがあります。e-Gov法令検索の「相続税法」第13条第4項では、特別寄与者が支払を受けるべき特別寄与料の額がその特別寄与者の課税価格に算入される場合には、その特別寄与料を支払うべき相続人の課税価格に算入すべき価額は、取得した財産の価額から特別寄与料の額のうちその人の負担に属する部分の金額を控除した金額によるとされています。

差し引けるのは、あくまでその相続人の負担に属する部分の金額です。相続人が複数いる場合に、一人の相続人が特別寄与料の全額を差し引けるわけではありません。各相続人の負担額は民法の規定による相続分を基に決まるため、それぞれの相続人が自分の負担部分を確かめたうえで課税価格を計算します。支払った日や支払額が分かる振込記録なども、計算の根拠として保管しておきましょう。

支払う相続人の更正の請求は、確定を知った日の翌日から4か月

すでに相続税の申告を済ませた相続人については、同法第32条第1項に更正の請求の定めがあります。同項では、申告書を提出した人などは、同項各号に規定する事由により課税価格および相続税額が過大となったときは、その事由が生じたことを知った日の翌日から4か月以内に限り、更正の請求をすることができるとされています。同項第7号には、その事由として「第四条第一項又は第二項に規定する事由が生じたこと。」が挙げられています。受け取る側の10か月とは異なり、支払う相続人の期限は4か月と短いため、額の確定を知った時点ですぐに日付を記録することが欠かせません。

SECTION 11

額が決まらないうちも、相続人の申告期限は延びない

特別寄与料の協議や審判が長引くと、相続人の申告をいつ出すべきか迷うことがあります。国税庁ホームページの「No.4205 相続税の申告と納税」では、相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日(通常の場合は、被相続人の死亡の日)の翌日から10か月以内に行うことになっているとされ、例えば1月6日に死亡した場合にはその年の11月6日が申告期限になると示されています。

国税庁ホームページの「No.4208 相続財産が分割されていないときの申告」では、相続税の申告は、相続財産が分割されていない場合であっても期限までにしなければならず、分割されていないということで相続税の申告期限が延びることはないとされています。同ページでは、分割協議が成立していないときは、各相続人などが民法に規定する相続分または包括遺贈の割合に従って財産を取得したものとして相続税の計算をし、申告と納税をすることになるとされています。

同ページでは、その場合は小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例や配偶者の税額の軽減の特例などが適用できない申告になるとされています。特別寄与料についても、協議中であることを理由に相続人の申告期限が延びるわけではなく、まだ確定していない特別寄与料を見込みで差し引いて申告することもできません。相続人はまず期限内に申告し、額が確定した後に、前の節で触れた4か月以内の更正の請求で調整する流れになります。二つの期限を並べて管理しておきましょう。

SECTION 12

特別寄与料が関わる相続税申告を、宮伸一税理士事務所に相談するときの流れ

特別寄与料が関わる相続では、受け取る側と支払う側で期限の起算点が異なり、家庭裁判所への請求期間と相続税の期限も別々に進みます。宮伸一税理士事務所の「サービス紹介」ページでは、相続税申告業務について、相続財産の調査・評価から遺産分割協議書の作成、申告書の提出まで一貫してサポートするとしています。家庭裁判所の手続きそのものではなく、相続税の計算と申告の部分について相談できます。

同事務所のトップページでは、相談から申告書の提出まで、所長税理士の宮伸一が一貫して担当するとしています。また、対応エリアは熊本県内(合志市・山鹿市・菊陽町・大津町を中心に県内全域)とされています。「サービス紹介」ページでは、初回相談は無料で、相談の際に財産内容や業務内容を聞いたうえで見積書を作成し、納得した場合にのみ契約書を取り交わして業務を開始する流れが示されています。

相談の際は、被相続人が亡くなった日、相続人を知った日、相続人との協議の状況、特別寄与料の額が確定した日を時系列でまとめておくと、どの期限がいつ到来するかを確かめやすくなります。日付がはっきりしない項目は推測で埋めず、確認待ちとして伝えれば十分です。手元の合意書や戸籍謄本、すでに提出した申告書の控えを添えて、何から確認するかを事務所と一緒に整理できます。ご連絡の際は、宮伸一税理士事務所の問い合わせページからお願いします。

FAQ

よくある質問

特別寄与料を受け取ったら、相続税の対象になりますか?

はい、対象になります。相続税法第4条第2項では、特別寄与料の額が確定した場合、その額に相当する金額を被相続人から遺贈により取得したものとみなすとされ、国税庁ホームページの「No.4105 相続税がかかる財産」にも「特別寄与者が支払を受けるべき特別寄与料の額で確定したもの」が挙げられています。実際に申告が必要かどうかは、課税価格の合計額が基礎控除額を超えるかどうかなどで判断します。

特別寄与者の相続税の申告期限も、亡くなった日から10か月ですか?

いいえ、特別寄与料の額が確定したため新たに申告が必要になった場合は、相続税法第29条第1項により、その事由が生じたことを知った日の翌日から10か月以内が期限です。通常の申告期限である「相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内」とは起算点が異なります。

亡くなってから1年を過ぎても、家庭裁判所に特別寄与料を請求できますか?

いいえ、民法第1050条第2項ただし書により、相続の開始および相続人を知った時から6か月を経過したとき、または相続開始の時から1年を経過したときは、家庭裁判所に協議に代わる処分を請求することはできません。

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