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合志市の税理士 宮伸一税理士事務所のお役立ち情報

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熊本市の事業を引き継ぐ相続人の青色申告承認申請|期限の管理

相続手続き全般

熊本市で家族の事業を引き継ぐことになり、取引先への連絡や支払いを続ける一方で、自分の申告をいつから考えればよいのか迷っていませんか。亡くなった方が青色申告をしていても、事業を引き継いだ相続人の申請まで済んだことにはなりません。

青色申告承認申請の期限は、亡くなった方が青色申告者だったか、いつ死亡したかなどで変わります。相続税の申告期限を待ってから着手するのではなく、相続人自身の所得税の手続として確認しましょう。本記事では、国税庁の案内を基に、日付と資料を整理して申請へ進む順序を説明します。

SECTION 01

事業の引継ぎと、相続人自身の青色申告の申請を分ける

亡くなった方の申告を青色で行っていたという事情だけで、相続人の青色申告の承認を受けたと考えるのは避けましょう。国税庁ホームページの「青色申告制度」では、相続により業務を承継した場合にも、承継した方が青色申告承認申請書を提出する手続を示しています。まず、誰がどの業務を引き継ぐのかと、その人の申請状況を確かめます。

家族の間で「店は続ける」と決めていても、申請の確認事項はそれだけではそろいません。亡くなった方の申告方法、死亡日、相続人が業務を承継した日、相続人自身がこれまでに行った申請を分けて整理してください。事業の引継ぎについての話し合いと税務上の手続を一枚のメモにまとめる場合も、それぞれの欄を設けると確認漏れに気付きやすくなります。

この記事は、亡くなった方の事業を個人として引き継ぐ相続人が、青色申告の申請期限を確認するためのものです。法人の代表者交代などを同じ手続と考えず、自分が承継する対象と申告する人を最初に整理しましょう。

SECTION 02

青色申告の対象となる所得と、申請する人を確かめる

青色申告は、事業所得、不動産所得又は山林所得のある方が対象となる制度です。国税庁ホームページの「所得税の青色申告承認申請手続」も、これらの所得を生ずべき業務を行い、青色申告の承認を受けようとする方を手続対象者としています。家族の財産を相続したという理由だけで、すべての相続人に同じ申請が必要になるわけではありません。

例えば、店舗の仕事を引き継ぐのか、不動産の貸付けを引き継ぐのかでは、確認する契約書や日々の記録が異なります。まずは承継する業務の内容を言葉にし、どの所得の申告を検討しているのかを整理してください。その上で、申請する相続人の氏名や住所、すでに行っている事業の有無を確認します。

複数の家族が相談に参加している場合は、資料を預かる人と申請する人を取り違えないようにしましょう。資料を集める役割を決めたことと、税務上の申請が済んだことは別です。誰の手続について確認しているのかを、相談の最初に共有しておくことが大切です。

SECTION 03

亡くなった方が青色申告者だったかを資料で確認する

期限を調べる前に、亡くなった方の申告方法を確認します。国税庁の案内は、被相続人が青色申告者の場合と白色申告者の場合で期限の区分を分けています。「毎年税理士に頼んでいた」「帳簿を付けていた」という記憶だけで、青色申告者の区分に当てはめないようにしてください。

申告書類が見つからない場合も、期限の確認を先に始める

手元にある申告書の控えや申請関係の書類を集め、分からない点は分からないまま相談時に伝えましょう。資料がそろうまで何もしないと、確認に使える時間が少なくなります。死亡日と、事業を誰が継続しているかだけでも整理し、申告方法を確かめる必要があることを知らせてください。

相続人が自分でも別の事業を行っている場合は、その事業の青色申告の状況も一緒に確認します。亡くなった方の書類と相続人自身の書類を混ぜず、名義ごとに分けておくと、どの申請について判断が必要なのかを整理しやすくなります。

SECTION 04

死亡日が1月1日から8月31日なら、4か月の区分を確認する

青色申告の承認を受けていた被相続人の事業を相続により承継した場合、死亡日がその年の1月1日から8月31日までなら、青色申告承認申請書の提出期限は死亡の日から4か月以内と案内されています。国税庁ホームページの「所得税の青色申告承認申請手続」で、この期間の区分を確認できます。

ここでの4か月は、相続税の通常の申告期限である10か月とは異なります。相続税の資料を集める予定だけを先に決めていると、相続人の青色申告の確認が後になるおそれがあります。死亡日を書き出したら、青色申告承認申請の期限の欄を別に設けてください。

申請する日だけを決めるのではなく、その前に申告方法の確認、業務の承継内容の確認、申請書の作成をいつ行うかも考えます。期限の数え方や休日の取扱いを含め、最終的な提出日を具体的に確かめた上で予定へ入れましょう。

SECTION 05

死亡日が9月1日から10月31日なら、その年の12月31日を確認する

同じく被相続人が青色申告者で、死亡日がその年の9月1日から10月31日までの場合は、申請期限の区分が変わり、その年の12月31日までとなります。どの月に亡くなった場合も一律に4か月あると考えず、死亡日に応じた区分を選ぶことが大切です。

例えば、秋に事業を引き継いで年末の支払いなどが重なっているときも、申請の確認を翌年の確定申告の準備と一緒に後回しにしないようにしましょう。年内の区分に該当するかを先に確認し、年末までに必要な作業を並べておきます。

国税庁の手続案内には、提出期限が土曜日、日曜日、祝日等に当たるときは、その翌日を期限とする取扱いも示されています。12月31日という区分の表示だけで提出可能日を自己判断せず、対象年の休日の取扱いと提出方法を含め、実際の期限を確認してください。

SECTION 06

死亡日が11月1日から12月31日なら、翌年の2月15日を確認する

被相続人が青色申告者で、死亡日がその年の11月1日から12月31日までの場合は、その年の翌年の2月15日までが申請期限の区分です。年末に引き継いだ事業だからといって、青色申告承認申請も通常の3月15日まで待てると決め付けないようにしましょう。

翌年の確定申告と、青色申告の申請を同じ予定にしない

青色申告の承認を受けるための申請と、所得や税額を計算する確定申告は、確認する手続が異なります。申告書を作り始める時期と申請書の提出期限が同じとは限りません。年明けの予定表には、青色申告承認申請の期限を独立した項目として記載してください。

死亡日が年の後半にある場合は、暦の年が変わるため、書類に記載する年の取り違えにも注意が必要です。国税庁の区分を確認しながら、いつの年分について青色申告を希望するのかと、いつまでに申請するのかを別々に確認しておきましょう。

SECTION 07

被相続人が白色申告者だった場合は、業務の承継日から確認する

亡くなった方が白色申告者で、その年の1月16日以後に業務を承継した場合は、業務を承継した日から2か月以内が申請期限と案内されています。被相続人が青色申告者だった場合の死亡日の区分を、そのまま当てはめないようにしてください。

国税庁ホームページの「青色申告制度」では、原則の期限、新規開業の場合、相続により業務を承継した場合を分けて示しています。原則は青色申告をしようとする年の3月15日までですが、承継の事情に応じた期限の確認が必要です。自分がどの区分に当たるのかを確認してから日付を決めましょう。

業務を承継した日がはっきりしない場合は、分からない日を便宜的に書くのではなく、業務がどのように続いているかを整理して相談してください。亡くなった方の死亡日と、承継の状況を確かめる日付を同じものとして扱わず、期限判断に必要な情報をそろえることが大切です。

SECTION 08

準確定申告の4か月と、相続税の10か月を別の欄に置く

亡くなった方に所得税の確定申告が必要な場合、相続人は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に準確定申告と納税を行います。国税庁ホームページの「納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)」で確認できる手続です。これは亡くなった方の所得税に関するもので、相続人自身の青色申告承認申請とは別です。

一方、相続税の申告が必要な場合の通常の期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。相続税の申告が必要かどうかの判断と、事業を継続する相続人の所得税の申請を混同しないようにしましょう。相続税の申告が不要と判断した場合も、それだけで所得税の手続が不要になるとは考えないでください。

予定表では、亡くなった方の準確定申告、相続人の青色申告承認申請、相続税の申告を分けて書きます。同じ4か月という数字が現れる場面でも、何のために、誰の名義で行う手続なのかを添えておくと、書類の取り違えを防ぎやすくなります。

SECTION 09

電子申請か書面提出かを選び、提出先も確認する

国税庁ホームページの「所得税の青色申告承認申請手続」では、e-TaxソフトのWEB版のマイページから申請する方法を案内しています。スマートフォン、タブレット、パソコンで利用できるほか、パソコンのe-Taxソフトで申請書を作成して提出する方法も示されています。

書面で申請書を作成し、持参又は送付により提出することもできます。提出先は、納税地を所轄する税務署長です。亡くなった方の書類が手元にあるからといって、その提出先を相続人自身の申請の提出先としてそのまま使わず、申請者の納税地について確認しましょう。

電子申請を利用するか、書面で提出するかによって、準備する操作や確認事項が変わります。期限の直前に方法を決めるのではなく、利用できる環境と書類の作成方法を先に確認してください。提出後は、申請書の内容と提出の記録を手元で確かめられるように整理しておきます。

SECTION 10

申請の準備と同時に、承継後の日々の記帳を始める

青色申告は、申請書を提出すれば帳簿の確認が不要になる制度ではありません。国税庁ホームページの「青色申告制度」は、日々の取引状況の記帳と、取引に伴って作成したり受け取ったりした書類の保存を説明しています。事業の引継ぎで忙しい時期も、売上や支払いの資料を残しておきましょう。

亡くなった方の記録と、承継した相続人の記録を混ぜないように、どの期間の取引かを確かめます。資料を見つけた順に一つの袋へ入れるだけでは、後から名義や時期を確認する手間が増えます。日付や取引先が分かる状態を保ち、不明な支払いはその内容をメモしておくと、相談時に確認しやすくなります。

青色申告者の帳簿書類は原則として7年間保存し、書類によっては5年間でよいものもあると案内されています。すべて同じ期間だと決めず、保存する書類の種類と方法を確認してください。申請期限の管理と、日々の記帳や保存の準備を並行して進めることが大切です。

SECTION 11

特別控除や家族への給与は、承認申請とは別に条件を確認する

青色申告には一定の特典がありますが、承認を受ける申請だけで、すべての特典の要件を満たすわけではありません。例えば、青色申告特別控除については、記帳の方法や申告書に添付する書類、申告期限などの条件が示されています。控除の金額だけを見て、申請すれば必ず同じ額を控除できると考えないようにしましょう。

家族が仕事を手伝う場合も、別の届出の要否を確認する

国税庁の手続案内では、青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする場合の届出を、青色申告承認申請と分けて案内しています。家族と一緒に事業を続ける予定がある場合は、誰がどのように従事するのかを伝え、別に確認する手続があるかを相談してください。

期限の一覧を作るときには、青色申告の申請だけを書いて終えず、記帳、年分の確定申告、必要に応じた別の届出を分けて確認します。ただし、すべての届出がどの相続人にも必要とは限りません。自分の事業と働き方に関係する手続を選ぶことが大切です。

SECTION 12

宮伸一税理士事務所へ、死亡日と承継の状況をまとめて相談する

宮伸一税理士事務所の相続に関する案内では、相続税申告や生前の相続税試算、相続に精通した所長による直接のサポートを紹介しています。相続に伴う事業の承継について相談するときは、相続財産の資料に加え、亡くなった方の申告方法と、事業を引き継ぐ人の状況も伝えてください。

相談前には、死亡日、承継する業務、亡くなった方の青色申告の状況、相続人自身の事業や申請の状況を分かる範囲でまとめます。書類が不足している場合は、不足している資料もそのまま知らせましょう。期限に関わる情報から先に確認し、次に必要な資料を整理するためです。

熊本市で事業を引き継いだ後の申請時期に迷ったら、青色申告承認申請、準確定申告、相続税申告を一つの期限で考えず、それぞれの対象と期限を確認してください。状況を整理した上で、必要な手続について宮伸一税理士事務所へご相談ください。

FAQ

よくある質問

Q亡くなった方が青色申告者なら、相続人も申請せず青色申告を続けられますか。
Aいいえ、被相続人が青色申告者だったという事情だけで、相続人自身の申請まで済んだとは考えないでください。業務を承継する相続人の申請状況と、死亡日の区分に応じた提出期限を確認しましょう。
Q青色申告者の事業を11月に相続した場合、翌年3月15日まで待てますか。
Aいいえ、被相続人が青色申告者で、死亡日が11月1日から12月31日までの場合、申請期限の区分は翌年2月15日までです。実際の提出期限は休日の取扱いも含めて確認してください。
Q準確定申告と青色申告承認申請は別の手続ですか。
Aはい、準確定申告は、申告が必要な亡くなった方の所得税について行う手続です。相続人自身の青色申告承認申請とは対象が異なります。相続税の申告とも分けて、それぞれの期限を管理しましょう。

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