SECTION 01

菊陽町で月次試算表を確認する背景

月次試算表を毎月確認する目的は、決算時だけでは見つけにくい残高のずれや、処理待ちの取引を早い段階で把握することにあります。菊陽町の法人・個人事業主は、対象月の売上、仕入れ、経費、入出金を締めた日を記録し、どこまで入力済みかを確認してから数字を読みます。

同じ利益額でも、売掛金の回収前か、預金への入金後かによって資金の状態は異なります。月次試算表と預金通帳、請求書、借入金返済予定表を対応させ、利益と手元資金を分けて確認します。翌月の支払予定や納税に備える場合も、試算表だけで資金の余裕を断定しないことが大切です。

2026年9月9日時点の確認では、過去月から繰り越された未処理事項がないかも見ます。決算月が近い法人は決算日までの残り期間を、個人事業主は確定申告へ向けた入力状況を確かめます。制度改正や取引条件により必要な処理は変わるため、前年と同じ仕訳を自動的に採用しない姿勢が必要です。

SECTION 02

確認前に押さえる試算表の範囲

最初に確かめたいのは、月次試算表の集計期間と入力の基準日です。対象月末までの預金取引が入力済みでも、月末締めの請求書が翌月に届くことがあります。請求日、取引日、支払日を区別し、未着資料がある取引は、確認待ちの内容、取引先、入手予定日を記録しておきます。

試算表には、残高試算表、貸借対照表、損益計算書など確認目的の異なる資料があります。毎月の売上や費用の動きは損益計算書、預金や売掛金、未払金の残高は貸借対照表で見ます。前月比較や前年同月比較を使う場合は、比較する月の入力範囲がそろっているかを先に確かめます。

部門別や事業別に集計している場合は、部門未設定の取引が残っていないかも確認対象です。法人の本店経費、個人事業主の複数事業、事業用と私用が混在する支払いでは、取引の目的を証憑で確かめます。区分が決まらない取引は推測で確定せず、質問内容と確認担当者を残します。

SECTION 03

貸借対照表で毎月見る残高

預金残高から始める照合順

貸借対照表では、まず普通預金や当座預金の帳簿残高を通帳、インターネットバンキングの明細と照合します。月末残高が一致しないときは、未入力の振込、振込手数料、口座振替、現金引出しを確認します。事業用口座が複数ある場合は、口座ごとに照合日と確認者を記録します。

売掛金や買掛金は、残高の総額だけでなく、取引先別の内訳と滞留期間を確認します。請求済みで入金期限を過ぎた売掛金、支払済みなのに残る買掛金、相殺や返品が未反映の取引がないかを調べます。回収可能性や貸倒れの税務処理は、事実関係と適用時点によって判断が変わります。

借入金は、金融機関の返済予定表と月次試算表を対応させ、元金返済と利息の処理を分けて確かめます。固定資産を購入した月は、預金の減少額だけで経費と判断せず、契約書、請求書、支払記録を確認します。資産計上や減価償却の扱いは、取得内容と使用状況を税理士へ伝えて検討します。

SECTION 04

損益計算書で確かめる増減

売上高と粗利益の変化を取引へ戻す

損益計算書では、売上高を前月や前年同月と比べ、増減の理由を請求書、売上台帳、入金記録へ戻って確認します。入金額をそのまま売上とした取引や、請求済みで未入金の売上が漏れていないかを見ます。季節変動や一時的な大型取引は、通常月と区別して説明できるようにします。

仕入れや外注費がある事業では、売上との対応を確認すると粗利益の変化を読みやすくなります。月末時点の納品、検収、請求書到着の状況を確かめ、翌月に処理した費用がないかを調べます。売上計上の時期や費用の帰属月は契約内容で異なり得るため、入出金日だけで決めないことが重要です。

広告費、旅費交通費、交際費、消耗品費などが大きく増えた月は、総額だけでなく取引の内容と相手先を見ます。勘定科目が前月と異なる同種取引、事業目的を確認できない支払い、重複入力を点検します。税務上の区分や必要経費への該当性は、法人と個人事業主で同じ結論になるとは限りません。

SECTION 05

預金と債権債務の対応確認

預金明細の入金は、請求番号、取引先、売掛金残高と対応させます。複数の請求がまとめて入金された場合や、振込手数料が差し引かれた場合は、請求額との差額理由を確認します。前受金や借入金など売上ではない入金もあるため、入金者名だけで売上科目へ処理しないよう取引内容を確かめます。

支払いについては、買掛金、未払金、経費のどれに対応するかを請求書と預金明細で確認します。クレジットカード利用は、利用日、利用明細、口座引落日が異なるため、未払残高がカード会社の請求額とつながるかを見ます。個人事業主の私用分が含まれるときは、事業分との区分根拠を残します。

現金取引がある場合は、現金出納帳の月末残高と実際の手元現金を照合します。残高が長期間マイナスであったり、毎月同額の仮払金が残ったりする場合は、入力漏れや科目の誤りを調べます。役員、事業主、従業員との立替精算は、精算日と領収書の提出状況まで確認します。

SECTION 06

証憑と未処理事項の管理

月末未着の請求書を記録に残す

月次試算表の数字を確かめるには、請求書、領収書、契約書、納品書、預金明細を取引ごとに結び付けます。電子データと紙が混在しているときは、どちらを確認済みとしたかを明確にします。証憑が届いていない取引は、金額を推測するのではなく、相手先と確認予定を記録します。

未処理事項には、内容不明の入出金、用途を確認中のカード利用、請求書待ちの外注費、精算前の立替金などがあります。各項目について、発生日、金額、確認を依頼する人、回答期限を対応させます。翌月の試算表でも同じ残高が残った場合に、前回の確認状況から追跡できる形が実務的です。

適格請求書等保存方式の下での仕入税額控除適用を検討する取引では、請求書の記載内容や保存状況が関係します。ただし、月次試算表の科目名だけで控除の可否は判断できません。取引内容、相手先から受け取った書類、事業者の課税関係を示し、申告時点の制度に沿って確認します。

SECTION 07

給与・源泉所得税と月次記録

給与を支払った月は、給与台帳、振込記録、月次試算表の給与関連科目を対応させます。従業員別の支給額と控除額の合計が仕訳につながるか、未払給与が残っていないかを確認します。役員報酬を含む場合は、支給日、支給額、変更の時期を記録し、決算時に経緯を確認できるようにします。

源泉所得税の確認では、支払先と支払内容、支払日、計算過程、納付記録の対応関係を見ます。給与だけでなく、報酬など対象となる可能性がある支払いは契約書や請求書も確認します。納付の要否、金額、期限は支払いの内容や事業者の状況で異なるため、月次試算表だけでは確定できません。

年末調整を予定する法人・個人事業主は、毎月の給与記録に修正履歴が残っているかも確認します。入退社、賞与、給与の追加支給があった月は、給与台帳と会計処理の対象月が一致しているかを見ます。年末にまとめて照合するのではなく、差額が生じた月と理由を残すと確認が進めやすくなります。

SECTION 08

決算申告・確定申告への接続

月次残高を申告準備へ引き継ぐ

国税庁ホームページの「法人税」は、法人税に関する案内を確認するためのページです。個人事業主については所得税の確定申告との関係を別に確かめる必要があります。月次試算表は申告書そのものではないため、法人と個人事業主の処理を一括りにせず、決算日や対象年分を明確にします。

国税庁ホームページの「法人税、地方法人税及び防衛特別法人税」では、法人の申告に関する手続や様式を確認できます。月次段階では、申告書の作成前に、売掛金、棚卸し、固定資産、未払費用などの確認状況を残します。具体的な申告期限や使用様式は、法人ごとの事業年度と申告時点で確認します。

決算前には、月次試算表の各残高について、確認済み、資料待ち、判断待ちを区別します。法人税額、所得税額、消費税額や節税効果は、月次利益だけから確定できません。決算整理、税務上の調整、制度の適用要件が関係するため、申告期限より前に資料を示して税理士へ確認する時期を設けます。

SECTION 09

会計ソフト共有と確認担当

閲覧権限より先に担当範囲を決める

会計ソフトを共有するときは、経理担当者、代表者、税理士のうち、誰が入力し、誰が証憑を確認し、誰が修正内容を承認するかを先に決めます。freeeやマネーフォワードクラウドでは、税理士側アカウントを招待して閲覧・入力権限を設定する方法がありますが、権限範囲は運用に合わせます。

銀行口座やカードを連携していても、取り込まれた明細が適切な科目で登録済みとは限りません。自動登録、未登録、重複候補を確認し、証憑と対応している取引だけを確定します。修正した仕訳には、修正日、理由、確認者を残し、翌月に同じ登録ルールを使うか判断できる状態にします。

紙資料を提出する場合は、対象月、資料の種類、返却の要否を添えます。画像共有では、日付、相手先、金額、取引内容を読めるか確認し、同じ証憑を複数経路で送った場合は重複を伝えます。共有方法を変更した月は、変更前の資料がどこまで処理済みかを担当者間で確かめます。

SECTION 10

制度改正と個別事情の確認

税務上の取扱いは法令改正によって年ごとに変わることがあります。そのため、前年度と同じ処理をそのまま今年度にも使えるとは限りません。まず確認すべきは、対象となる事業年度・年分を明確にしたうえで、その期間に実際に適用される制度や様式を確認することです。過去の資料や記憶だけを根拠に、今回の申告内容を判断しないようにする必要があります。月次試算表の確認では、取引日、決算期、事業形態を明らかにし、どの時点の制度を確認するかを区別します。前年と科目が同じでも、税務上の結論まで同じとは限りません。

法人と個人事業主では、同じ名称の支出であっても、契約当事者、事業との関係、支払方法など個別事情が異なります。役員や親族との取引、事業用と私用が混在する支払い、多額の設備購入がある月は、契約書や利用状況を確認します。試算表の摘要だけで税務処理を固定しないことが大切です。

月次利益から将来の税額や資金残高を見込む場合は、未計上取引、決算整理、申告上の調整が反映されているかを確かめます。試算値は前提条件と作成日を添えて扱い、確定した税額と混同しません。設備投資や契約変更など重要な判断の前には、処理後ではなく取引内容が分かる段階で税理士へ確認します。

SECTION 11

月次試算表を顧問相談へつなぐ準備

相談時には、確認したい対象月、決算日または対象年分、会計ソフト名、入力済みの期間を伝えます。あわせて、月次試算表、預金明細、売掛金・買掛金の内訳、借入金返済予定表、未処理事項の記録から手元にある資料を示すと、残高確認と税務判断を分けて進めやすくなります。

宮伸一税理士事務所ホームページの「法人・個人事業主様向け 顧問業務・決算申告」では、顧問業務と決算申告の取扱いを確認できます。対象地域は熊本県内で、法人・個人事業主の顧問、決算申告、確定申告、年末調整を取り扱い、所長税理士が直接担当する方針です。

問い合わせでは、売上や利益の確認、残高の不一致、証憑不足、決算までに解消したい事項のうち、どの内容を確認したいかを伝えます。資料確認後に案内できる範囲は相談内容により異なります。ご連絡の際は、宮伸一税理士事務所の問い合わせページからお願いします。

SECTION 12

月次試算表と家族内の事実確認をそろえる視点

月次試算表を確認するときは、数字だけでなく、誰が何を把握しているかも同時にそろえると整理しやすくなります。相続や事業承継が重なる場面では、家族内で聞き取った内容と、通帳・請求書・契約書などで確認できた内容を分けて記録すると、後の見直しが進めやすくなります。

たとえば、毎月の入出金の動きは試算表で見えますが、名義変更の有無や支払先の事情までは数字だけでは分かりません。未確定の事項をそのまま埋めず、確認待ちの項目として残しておくと、税理士に相談する際にも論点が整理されます。制度改正や個別事情で結論が変わることもあります。

資料整理の段階では、遺言書やメモを見つけた事実と、実際に存在する財産債務の確認を分けて考える姿勢が大切です。見つかった書面に書かれた内容だけで判断せず、実際の残高や保管状況、契約の有無をあわせて見ることで、月次試算表の数字と現実の状況を近づけやすくなります。

SECTION 13

相談前にまとめたい月次資料と確認順

相談前には、月次試算表のほかに、預金通帳、請求書、領収書、給与記録、未処理の取引メモなどをそろえておくと、確認の順番を決めやすくなります。どの項目が確定していて、どの項目が未確認なのかを分けておくと、申告要否や税額の見通しを断定せずに検討しやすくなります。

家族が関わる事案では、誰が通帳を保管しているか、どの契約を誰が管理しているか、連絡が取れる相手は誰かを整理しておくと、確認漏れを減らせます。特に相続人が複数いる場合は、聞き取りだけの情報と資料で裏付けられた情報を区別し、後から修正しやすい形で残すことが実務上役立ちます。

税理士へ相談する際は、結論を先に決めるのではなく、確認済みの情報を順番に見せる流れが適しています。たとえば、月次の増減、未処理の費用、支払先の確認状況、保管書類の所在を先に共有すると、判断の前提がそろいます。制度や事情によって扱いが変わるため、適用可否は個別に確認します。

菊陽町にお住まいの方が家族の財産整理と経理確認を進める場合も、地域だけで判断せず、実際の取引内容と資料の整合を見ていくことが重要です。必要に応じて、宮伸一税理士事務所の問い合わせページからご連絡いただき、確認済みの資料の範囲と相談したい事項を分けてお伝えいただくと、案内が受けやすくなります。