SECTION 01

法人税申告を月次から準備する理由

法人税申告は、決算書に記載された利益をそのまま申告する作業だけではありません。会計上の処理と法人税上の取扱いが異なる項目を確認し、申告書へ反映する準備が必要です。毎月の記帳段階で取引内容と証憑を対応させておけば、決算時に処理の根拠をさかのぼる範囲を抑え、税理士へ確認したい項目も具体化できます。

国税庁ホームページの「法人税」では、法人税に関する手続や案内を確認できます。ただし、法人の業種、決算期、取引形態、資本金、届出状況などによって確認対象は異なります。山鹿市に所在するという地域情報だけで税務上の結論は決まらないため、自社の事業年度と現在の処理状況を起点に準備を進めます。

決算日から逆算する月次確認

最初に確認したいのは、自社の決算日、申告準備を始める時期、経理担当者が月次処理を終える時期です。売上集計、請求書発行、預金照合、給与計算などの完了日を把握すると、未処理をいつ確認できるかが見えます。申告期限間際に資料不足が判明しないよう、決算申告を担当する税理士へ渡す予定も含めて確認日を決めます。

SECTION 02

売上と入金を月ごとに照合する

売上は、請求書を発行した金額と預金へ入った金額だけを比べるのではなく、契約内容、納品日、役務の完了日、請求日、入金日を対応させて確認します。前受金、分割入金、値引き、返品がある取引では、入金額とその月の売上額が一致しないことがあります。差額が生じた理由を取引先別に確かめ、会計処理へ反映した日も記録します。

現金売上、振込売上、決済サービス経由の売上が混在する法人では、入金経路ごとの資料が必要です。請求書、売上管理資料、預金明細、決済事業者の精算明細を月単位で照合し、手数料控除後の入金だけを売上としていないか確認します。山鹿市内の店舗とオンライン販売がある場合も、販売経路ごとの集計方法を確かめます。

請求済みと売上計上済みを区別する

月末には、請求書を発行した取引、売上として会計へ反映した取引、まだ請求していない取引を分けて確認します。請求書番号や取引先名だけでなく、対象となる商品や業務、完了状況を照合することが重要です。計上時期を担当者だけで判断できない契約は、契約書と業務記録を用意し、決算前の早い段階で税理士へ確認します。

SECTION 03

仕入れ・外注費・経費の証憑を確認する

仕入れや経費は、預金やカードから支払った事実だけで処理内容が決まるとは限りません。請求書、領収書、契約書、納品書などから、支払先、取引内容、対象期間、支払日を確認します。事業用と私的利用が混在する支出、複数月に関係する契約、返金を伴う取引は、経理担当者が判断した根拠も月ごとに残しておくと確認しやすくなります。

外注費については、支払先の名称と金額に加え、依頼した業務、成果物や作業期間、請求内容を確かめます。給与に当たるか外注費に当たるかなど、契約名だけでは結論を出しにくい項目もあります。契約書、請求書、作業記録、支払記録を対応させ、処理が決まっていないものは決算まで放置せず税理士へ確認します。

法人カードやインターネット購入では、カード利用明細だけでなく取引内容を確認できる証憑も保管します。役員や従業員が立て替えた支出は、精算日だけでなく実際の購入日、利用目的、支払先を確かめます。証憑を取得できていない支出があれば、再取得の可否、確認を依頼する担当者、確認予定を記録し、推測した摘要で処理を終えないことが大切です。

SECTION 04

預金・現金・立替金の残高を合わせる

預金は、月末時点の通帳やインターネットバンキングの残高と、会計帳簿の残高を照合します。未入力の振込手数料、口座振替、借入返済、入金の重複登録があると差額が生じます。差額を調整額として残すのではなく、どの取引が未反映なのかを明らかにし、預金口座ごとに最終確認日と確認担当者を記録します。

現金を扱う法人では、帳簿上の現金残高と実際の手元残高を定期的に確かめます。領収書の提出遅れ、仮払いの未精算、役員や従業員による立替えがあると、帳簿残高が実態と合わなくなることがあります。差額が出た月は、入出金記録、領収書、精算書を照合し、原因と修正内容を後から確認できる形にします。

役員貸付金・役員借入金の動きを追う

会社と役員の間で資金移動がある場合は、単に役員貸付金や役員借入金として処理を続けず、移動日、金額、目的、返済状況を確認します。会社経費の立替え、私的支出、報酬、貸借などは事実関係が異なります。残高が増減した月の資料をそろえ、契約や返済条件を含めた税務上の取扱いを税理士へ確認します。

SECTION 05

売掛金・買掛金・未払金を点検する

売掛金は、取引先別の請求残高と会計帳簿を照合し、入金済みなのに残っている金額や、請求漏れの可能性がある取引を確認します。長期間動きがない残高についても、回収できないと直ちに決めるのではなく、請求日、入金予定、督促状況、相手方との連絡記録を確かめます。税務上の処理は事実を示す資料とともに検討します。

買掛金や未払金は、請求書が未着の取引、支払済みなのに帳簿へ残っている取引、同じ請求書を重複して入力した取引がないか確認します。月末時点で商品やサービスを受けているものの請求額が未確定の場合は、契約内容と進捗を把握します。金額や計上時期を推測で決めず、請求先への確認予定と税理士へ尋ねる事項を残します。

前払費用、仮払金、仮受金などの一時的な勘定科目も、毎月内容を見直します。摘要に取引先名しか記載されていない場合は、何の支払いまたは入金か、いつ精算されるかを資料から確認します。決算時に残高の内容が分からない状態を避けるため、担当者への聞き取り結果、契約書の所在、振替処理を行った日を対応させます。

SECTION 06

給与・役員関係・源泉所得税を確認する

給与を確認するときは、給与台帳、雇用条件を示す資料、振込記録、会計帳簿を月ごとに照合します。支給額、控除した金額、支給日、対象期間が一致しているかを確かめ、賞与や手当がある月は計算資料も保管します。年末調整へつながる情報に変更があった場合は、経理担当者と給与計算担当者のどちらが確認したかも明確にします。

源泉所得税の納付確認では、支払先と支払内容、支払日、計算過程、納付記録の対応関係を確かめます。給与以外の報酬などがある法人は、請求書の名称だけで取扱いを決めず、誰にどのような業務の対価を支払ったかを確認します。納付状況に不明点があるときは、対象月と手元の記録を示して税理士へ確認します。

役員報酬の変更を会計処理だけで終えない

役員報酬に変更があった場合は、給与台帳と振込額だけでなく、変更日、決定内容、議事録などの関係資料を確認します。法人税上の取扱いは、変更理由や時期など個別の事実に左右される可能性があります。増額や減額を会計ソフトへ入力しただけで結論を固定せず、決定に至った事情と資料を決算前に税理士へ伝えます。

SECTION 07

固定資産・借入金・契約変更を把握する

機械、車両、備品、建物関係の設備などを取得した月は、請求書と支払記録に加え、取得日、事業で使用し始めた日、設置費用や付随費用の内容を確認します。修理費という名称でも、工事内容によって確認が必要になる場合があります。契約書、見積書、完成を示す資料、写真などをそろえ、資産計上か費用処理かを個別に検討します。

借入金は、金融機関等の返済予定資料と会計帳簿の残高を照合し、元金と利息を分けて確認します。借入金の元金返済は資金の支出であり、損益計算上の費用にはなりません。新規借入れ、借換え、条件変更があった月は、契約日、入金額、返済開始日、保証料などの資料を保管し、会計処理へ反映した内容を確かめます。

事務所や店舗の賃貸借契約、保険契約、リース契約、継続サービスの契約を変更した場合も月次確認の対象です。解約、更新、返金、違約金、契約期間の変更は、支払額だけでは内容を把握できません。変更通知や契約書を保管し、どの事業年度に関係する取引か判断しにくいときは、決算処理前に税理士へ資料を示します。

SECTION 08

会計ソフトと証憑の共有体制を整える

会計ソフトと証憑を税理士へ共有するときは、共有方法より先に、代表者、社内の経理担当者、税理士のうち誰が何を確認するかを整理します。確認担当が曖昧なままでは、同じ取引を重複入力したり、未処理の取引を互いに処理済みと考えたりする可能性があります。入力、承認、証憑回収、質問回答の担当を月次で確かめます。

freeeやマネーフォワードクラウドを利用している場合は、税理士側アカウントを招待し、閲覧権限や入力権限の範囲を確認する方法があります。銀行口座やカードの連携があっても、取引内容が自動的に確定するわけではありません。自動登録のルール、未処理件数、証憑との対応を確認し、変更した設定と担当者を記録します。

電子データと紙の提出漏れを防ぐ

請求書や領収書が電子データと紙に分かれている法人では、保存場所と提出状況を月ごとに確認します。メール、取引先サイト、社内共有先、紙ファイルなど取得経路が複数ある場合は、経理担当者が回収できる範囲を明確にします。税務上の保存方法は取引や運用によって確認が必要になるため、現在の保管状況を税理士へ具体的に伝えます。

SECTION 09

月次試算表から決算前の論点を探す

月次試算表を見るときは、売上や利益の増減だけでなく、前年同月や事業計画との差が生じた理由を取引資料へ戻って確認します。急な変動が、実際の事業活動によるものか、入力漏れ、重複、計上月の違いによるものかを分けることが重要です。比較に使った期間と、差額について確認した担当者の説明も記録しておきます。

貸借対照表では、預金、売掛金、買掛金、未払金、仮払金、仮受金、役員関係の残高などを前月と比較します。損益計算書の利益だけを見ていると、長期間残る未精算項目を見落とすことがあります。残高の相手先、発生日、解消予定が説明できない項目を抽出し、証憑の不足か会計処理の検討待ちかを確かめます。

資金繰りの確認では、試算表上の利益と預金残高が同じ動きをするとは限らない点を踏まえます。売掛金の回収時期、仕入れや経費の支払時期、借入金の元金返済、設備購入などは資金残高へ影響します。納税資金の見込みも確定税額とは区別し、使用した月次資料、前提となる決算見込み、未処理額を税理士へ共有します。

SECTION 10

制度改正と個別判断を確認する

国税庁ホームページの「法人税、地方法人税及び防衛特別法人税」では、法人税等の申告に関係する手続や申告書等を確認できます。使用する様式や取扱いは事業年度によって異なる可能性があるため、過年度の申告書をそのまま当期へ当てはめないことが大切です。自社の事業年度に対応する内容を申告準備時に確かめます。

税務上の取扱いは法令改正によって年ごとに変わることがあります。そのため、前年度と同じ処理をそのまま今年度にも使えるとは限りません。まず確認すべきは、対象となる事業年度・年分を明確にしたうえで、その期間に実際に適用される制度や様式を確認することです。過去の資料や記憶だけを根拠に、今回の申告内容を判断しないようにする必要があります。毎月同じ種類の取引であっても、契約変更や事業内容の変化によって判断の前提が変わる場合があります。前年と異なる取引、金額が大きく変動した取引、新たに始めた取引は、決算前に税理士へ伝えます。

名称だけで税務上の取扱いを決めない

交際費、寄附金、修繕費、外注費などの名称を会計ソフトで選んでも、法人税上の結論まで確定するものではありません。支出の相手方、目的、契約、金額、時期などの事実を確認し、必要に応じて申告調整を検討します。損金算入の可否や制度の適用を自社だけで断定せず、証憑と取引経緯を税理士へ示します。

SECTION 11

山鹿市の法人が決算申告を相談する準備

相談前には、決算日、対象事業年度、事業内容、利用中の会計ソフト、記帳の進捗、月次試算表の作成状況を確認します。さらに、売上や経費の未入力、残高が合わない口座、内容が分からない勘定科目、未回収の証憑を区別して伝えます。結論が出ていない項目には、確認先、社内担当者、回答を得られる見込み時期を添えます。

宮伸一税理士事務所ホームページの「法人・個人事業主様向け 顧問業務・決算申告」では、法人・個人事業主の顧問業務と決算申告の取扱いを確認できます。同事務所は熊本県内を対象地域とし、所長税理士が直接担当する方針です。相談内容と資料の状況により案内できる範囲は異なり得るため、希望する確認内容を先に伝えます。

山鹿市の法人が問い合わせる際は、月次処理の確認、決算申告、年末調整など、どの業務について相談したいかを明確にします。直近の試算表、総勘定元帳、預金残高、請求書、給与資料、借入金資料のうち準備済みのものを伝えると、確認順を検討しやすくなります。ご連絡の際は、宮伸一税理士事務所の問い合わせページからお願いします。