SECTION 01

熊本市で相続税を相談するとき、最初に何を確かめる？

熊本市にお住まいのご家族が亡くなられ、相続税について税務署に聞きたいときは、まず疑問が一般的な制度の説明で足りるものか、ご家族の書類や事実関係を確認しなければ答えられないものかを分けてみてください。同じ「相続税について知りたい」でも、質問の内容によって適した相談方法が異なります。

書類を見ながら確認したい相談か

一般的な国税の疑問なら、国税庁ホームページの「国税に関するご相談について」からチャットボットやタックスアンサーを利用できます。一方、具体的な書類や事実関係を確かめる必要があり、これらや電話相談センターでは解決が難しい相談は、所轄税務署の面接相談の対象です。熊本市内のどの税務署が所轄かは、住所の情報だけでここでは決めず、相談前に確認してください。

参照先（電話をかける前に一般的な税の疑問を調べる方法を確認する。／税務署での面接相談が想定される相談内容を確認する。）：国税庁ホームページの「国税に関するご相談について」

SECTION 02

一般的な相続税の疑問はどこで調べられる？

電話をかける前に、知りたいことが一般的な国税の質問であれば、国税庁ホームページの「国税に関するご相談について」で案内されているチャットボットやタックスアンサーを確認できます。例えば、まず用語の意味を知りたいのか、自分の相続について答えを得たいのかを分けると、調べた内容をどこまで参考にできるか考えやすくなります。

一般的な回答と自分の事情は分けて考える

タックスアンサーで調べられるのは、よくある国税の質問への一般的な回答です。見つけた説明が自分の疑問に近くても、それだけで個別の書類や事実関係まで確認されたわけではありません。調べても残った疑問は、どの点が自分の事情によって変わりそうかを言葉にしておくと、次に電話で尋ねる内容を絞れます。

参照先（電話をかける前に一般的な税の疑問を調べる方法を確認する。／一般的な質問を調べられる範囲を確認する。）：国税庁ホームページの「国税に関するご相談について」

SECTION 03

相続税申告の要否は入力だけで確定する？

相続財産の金額などを入力して、相続税申告の要否を確かめたい場合は、国税庁ホームページの「相続税の申告要否判定コーナー」を利用できます。ただし、入力結果が示すのはおおよその要否です。結果だけでご家族の申告が必要かどうかを確定したものとして扱わず、入力した内容と、まだ確認できていない内容を区別してください。

判定結果は申告書ではない

このコーナーでは相続税申告書を作成できません。概算の判定を見た後に申告について調べる場合は、国税庁ホームページの「相続税の申告のしかた」で、相続税のあらましと申告に関する項目を確認できます。要否をおおまかに見積もることと、申告の説明を読むことは別の目的です。参照する際には、説明が対象とする年も併せて確かめましょう。

参照先（入力によって確認できる相続税申告の要否の範囲を確かめる。／概算の判定と申告書作成の違いを確認する。）：国税庁ホームページの「相続税の申告要否判定コーナー」

参照先（申告の説明を確認できる項目を探す。）：国税庁ホームページの「相続税の申告のしかた」

SECTION 04

申告の説明を読むとき、相続が始まった年はなぜ重要？

国税庁ホームページの「相続税の申告のしかた」には令和8年分用の資料があり、相続税のあらましと申告に関する項目を確認できます。資料を開く前に、ご家族が亡くなられた日を確認してください。資料の年と相続が始まった年が違えば、その説明をそのまま当てはめてよいとは判断できないためです。

令和8年分用が説明する対象

令和8年分用は令和8年4月1日現在の法令等に基づき、原則として令和8年1月1日から12月31日までに亡くなられた人に係る相続税申告を説明しています。「原則として」という範囲も残したまま読み、別の年に亡くなられた方の相続については、令和8年分用の記述を根拠に結論を出さず、亡くなられた年に対応する説明を確認してください。

参照先（申告の説明を確認できる項目を探す。／令和8年分の資料が説明する相続の対象期間を確認する。）：国税庁ホームページの「相続税の申告のしかた」

SECTION 05

相続税の電話相談では音声案内の何番を選ぶ？

一般的な説明を読んでも相続税について聞きたい点が残るときは、国税相談専用ダイヤルから電話相談センターへ相談する方法があります。電話をかける前に、聞きたいことを「何についての疑問か」が伝わる言葉で整理しておくと、音声案内でも相談内容に合う番号を選びやすくなります。

相続税は音声案内の「3」

国税相談専用ダイヤルの音声案内では、相続税の相談は「3」を選びます。この番号には譲渡所得、贈与税、財産評価の相談も含まれます。番号を選んだ後は、相続税について尋ねたいことを伝えてください。電話をかける時点では音声案内も確認し、案内が示す選択に従ってください。

参照先（相続税の電話相談で選ぶ音声案内を確認する。）：国税庁ホームページの「国税に関するご相談について」

SECTION 06

電話相談センターにはいつ電話できる？

電話相談センターの受付時間は8時30分から17時までです。ただし、土日祝日と12月29日から1月3日は受付の対象外です。日中に電話する予定でも、その日が対象外の日に当たらないか先に確かめておくと、かけ直す必要があるか判断できます。

相談したい日が決まったら、受付時間内かどうかに加え、利用時の最新の受付案内を確認してください。例えば年末年始に相談を考えている場合は、12月29日から1月3日を予定から外して考えます。受付時間の確認と、電話で尋ねる内容の整理を分けておけば、電話できるときに相談内容を伝えやすくなります。

参照先（電話相談センターの受付時間を確認する。）：国税庁ホームページの「国税に関するご相談について」

SECTION 07

税務署の代表番号から電話相談へ進むには？

代表番号から相談内容を選ぶ順序

所轄税務署の代表番号から電話相談センターへ進む場合は、最初の音声案内で「1」を選びます。次に相談内容を選ぶ案内が流れたら、相続税については「3」を選びます。最初の「1」は電話相談センターへ進むための番号、次の「3」は相談する税目を選ぶ番号です。

電話をかける前に、聞きたいことが相続税についての一般的な疑問なのか、手元の書類や家族ごとの事情を見てもらう必要がある疑問なのかを分けておくと、相談内容を伝えやすくなります。音声案内は利用時にも聞き、案内された順序で番号を選んでください。書類や事実関係を確かめなければ答えにくい場合は、電話相談だけで解決しようとせず、面接相談が適するかを考えます。

参照先（相続税の電話相談で選ぶ音声案内を確認する。／税務署の代表番号から電話相談へ進む順序を確認する。）：国税庁ホームページの「国税に関するご相談について」

SECTION 08

書類を見ながら相談したい場合は面接相談を使える？

面接相談を考えるのはどんなときか

はい。具体的な書類や事実関係を確認する必要があり、チャットボット、タックスアンサー、電話相談センターでは解決が難しい相談については、所轄税務署で面接相談を受け付けています。電話で説明しただけでは、どの記載や事情を指しているか伝わりにくい場合が、その利用を考える場面です。

例えば、質問を言葉にしてみても、書類のどの部分を確認すべきか分からないなら、その点をそのまま伝えられるようにしておくとよいでしょう。一方、まだ公表資料や電話相談で確かめていない一般的な疑問と、個別の書類を見なければ整理できない疑問は分けて考えます。面接相談を希望する場合も、手元の事情だけで税務上の結論を先に決めず、何を確認したいかを明確にします。

参照先（税務署での面接相談が想定される相談内容を確認する。）：国税庁ホームページの「国税に関するご相談について」

SECTION 09

税務署の面接相談はどう予約する？

受付担当への電話と予約時の伝え方

税務署で面接相談を希望する場合は、事前に電話で相談日時等を予約します。所轄税務署の代表番号にかけ、税務署の受付担当へ進むときは、最初の音声案内で「2」を選びます。電話相談センターへ進むための「1」とは用件が異なるため、面接の予約をしたいことを先に意識して案内を聞いてください。

受付担当につながったら、相続税について面接で相談したい旨と、何を確認したいのかを伝え、相談日時等を確認します。質問が複数ある場合は、一般的な説明を聞きたいことと、書類や個別の事情を見ながら確かめたいことを分けて伝えると、予約の目的が明確になります。予約が済む前に来署する予定を立てるのではなく、電話で決まった日時を確認してから訪問を考えます。

参照先（面接相談の事前予約の方法を確認する。／面接相談の予約先となる税務署の受付担当への進み方を確認する。）：国税庁ホームページの「国税に関するご相談について」

SECTION 10

予約せず税務署へ行くと、その場で面接相談できる？

いいえ。面接相談を予約せず、相談のために税務署へ来た場合は、その場で面接相談を受ける案内ではなく、税務署内に設置された相談専用電話へ案内されます。この電話は電話相談センターにつながるため、書類を見ながら担当者と話したいという目的で来署しても、面接相談にそのまま進めるとは考えないでください。

面接相談を希望するなら、来署前に電話で相談日時等を予約します。移動してから面接できないことに気付くのを避けるためにも、「電話で質問したい」のか「書類や事実関係を確認してもらいたい」のかを先に分けることが大切です。後者であれば予約の電話で相談したい内容を伝え、面接の予定を確認してから訪問を考えます。

参照先（面接相談の事前予約の方法を確認する。／予約なしで来署した場合の案内を確認する。）：国税庁ホームページの「国税に関するご相談について」

SECTION 11

相続税の相談前に、確認済みのことをどう伝える？

亡くなった年と未解決の疑問を分けて伝える

相続税について相談する前に、ご家族が亡くなった年、既に調べた内容、電話で聞いても解決しなかった疑問を分けておきます。面接相談を予約する際は、どの書類や事実関係について確認したいのかを伝え、持参する書類の種類は所轄税務署に確認してください。持参書類を自分で決めつけず、手元にあるものと、まだ確かめられていないものを区別して伝えます。

国税庁ホームページの「相続税の申告のしかた（令和8年分用）」は、令和8年4月1日現在の法令等に基づき、原則として令和8年中に亡くなった方の相続税申告を説明する資料です。別の年に亡くなった方の相談なら、この資料の対象年をそのまま広げず、亡くなった年を伝えて確認します。資料を読んだことと、ご自身の相続税申告の要否が決まったことは分け、判断できていない点を質問として残してください。

参照先（税務署での面接相談が想定される相談内容を確認する。／面接相談の事前予約の方法を確認する。）：国税庁ホームページの「国税に関するご相談について」

参照先（令和8年分の資料が説明する相続の対象期間を確認する。）：国税庁ホームページの「相続税の申告のしかた」

SECTION 12

相続税申告の判断に迷うとき、税理士には何を相談する？

相続税申告の要否と準備を相談する場合

税務署への相談や手元の資料だけでは、ご家族の相続税申告の要否について判断に迷うこともあります。熊本県内で相続税申告について相談したい方は、宮伸一税理士事務所に、何を確かめたか、何が未確認かを伝えたうえで、申告に向けて何から確認するかを相談できます。同事務所の取扱領域には、相続税申告のほか、生前の相続税試算も含まれます。

ご連絡の際は、ご家族が亡くなった年、調べた内容、税務署で聞いたこと、まだ答えが出ていない疑問を区別してお知らせください。所長税理士が直接担当する方針の事務所ですので、相続税申告についての相談目的と、手元情報を踏まえて確認したい順序を伝えられます。個別の申告要否や対応範囲は、確認できた情報を伝えたうえで相談してください。

FAQ

よくある質問