ご家族が亡くなった後、熊本市の国民健康保険や会社の健康保険から「葬祭費」や「埋葬料」を受け取れる場合があります。
誰がどこへ申請するのか、受け取ったお金に税金はかかるのか、相続税の申告で差し引ける葬式費用とどう区別するのかを、手続きの順番に沿って確認します。
SECTION 01
葬祭費と埋葬料は加入していた健康保険で分かれる
ご家族が亡くなった後に確認したい給付は、亡くなった方が加入していた健康保険によって名称や申請先が分かれます。最初に保険証など手元にある加入先の資料を確かめ、国民健康保険などの葬祭費について調べるのか、会社員などが加入する健康保険の埋葬料について調べるのかを区別しましょう。葬儀を行った人と保険に加入していた人を混同しないことも大切です。
e-Gov法令検索の「国民健康保険法」第58条は、被保険者の死亡に関する葬祭費の支給または葬祭の給付を定めています。一方、e-Gov法令検索の「健康保険法」第100条は、被保険者が亡くなったとき、その人により生計を維持され、埋葬を行う人への埋葬料を定めています。名前が似た給付を一括りにせず、加入先と申請する人を確かめてから、それぞれの手続きを確認する順序です。
名称の違いは、手続きの決まり方の違いにもつながります。国民健康保険法第58条は、葬祭費の支給または葬祭の給付を条例または規約の定めるところにより行うとしているため、金額や申請の方法は加入していた市町村などの案内で確かめます。これに対して健康保険法第100条の埋葬料は、亡くなった方により生計を維持されていた人で、埋葬を行う人に支給するものです。どちらの給付かを決めないまま書類を集め始めると、申請先や申請する人を取り違えるおそれがあります。
SECTION 02
熊本市国民健康保険の葬祭費を受け取る人と金額
亡くなった方が熊本市国民健康保険に加入していた場合、熊本市ホームページの「葬祭費」では、葬祭を行った人である葬祭執行者に、申請により葬祭費2万円を支給すると案内しています。受け取る人を考えるときは、亡くなった方との続柄だけで判断せず、誰が葬祭を行ったかを先に確認します。
葬儀後に手続きを進めるなら、まず亡くなった方の加入先を確認し、熊本市国民健康保険であれば葬祭執行者が分かる資料を探すと、申請書類の準備につながります。後期高齢者医療制度に加入していた場合の葬祭費とは、同じ名称でも加入先を分けて確認します。
葬祭執行者は、相続人に当たるかどうかとは分けて考えます。相続人が複数いても、それぞれが葬祭費を受け取るわけではありません。熊本市ホームページの「葬祭費」が支給先としているのは葬祭執行者です。実際に葬祭を行ったのが誰かを家族の間で確かめ、その方が申請する前提で書類を準備すると、窓口で説明する内容も整理しやすくなります。
SECTION 03
75歳以上で後期高齢者医療に加入していた場合の葬祭費
亡くなった方が後期高齢者医療制度に加入していた場合も、葬祭費を確認します。熊本市ホームページの「後期高齢者医療制度の手続について」では、葬祭執行者である喪主等が申請すると、20,000円が支給されると案内しています。国民健康保険の葬祭費と金額が同じでも、亡くなった方の加入先を確かめてから手続きを選んでください。
受付窓口として案内されているのは、熊本市の中央・東・西・南・北の各区役所区民課と総合出張所です。喪主等が申請の準備をする際は、亡くなった方が後期高齢者医療制度に加入していたことと、誰が葬祭執行者に当たるかを整理して、窓口で確認する内容を明確にしておくとよいでしょう。
申請できる期間については、国民健康保険の葬祭費について案内されている期間を、そのまま後期高齢者医療制度の葬祭費に当てはめないでください。気になる場合は、申請する区役所区民課や総合出張所で確かめてから準備を進めます。また、ここで紹介した金額は熊本市ホームページの案内に基づくものです。熊本市以外にお住まいだった方の場合は、その地域の案内を確認してください。
SECTION 04
会社員などの健康保険から出る埋葬料と埋葬費
協会けんぽでは、亡くなった人と申請する人を分けて確認
会社員などが加入する健康保険について、協会けんぽホームページの「埋葬料・埋葬費」は、被保険者または被扶養者が業務外の事由により亡くなった場合の給付を案内しています。最初に亡くなったのが被保険者か被扶養者かを確認し、次に申請する人と給付の種類を見分けます。
協会けんぽで案内されている給付の違いは次のとおりです。
- 被保険者が亡くなった場合、その人により生計を維持されていた人が申請すると、埋葬料50,000円が支給されます。
- 埋葬料を申請できる人がいない場合に限り、実際に埋葬を行った人へ、50,000円の範囲内で実際に要した費用が埋葬費として支給されます。
- 被扶養者が亡くなった場合、被保険者が申請すると家族埋葬料50,000円が支給されます。
埋葬費は、埋葬料とは別に誰でも選べる給付ではありません。亡くなった方の加入先が協会けんぽかどうかを確かめたうえで、申請できる人の条件から順に確認してください。
ここで挙げた金額は、協会けんぽホームページの「埋葬料・埋葬費」の案内によるものです。亡くなった方が協会けんぽ以外の健康保険組合などに加入していた場合は、その加入先の案内を確かめ、協会けんぽの金額をそのまま当てはめないようにします。また、協会けんぽの案内は、業務外の事由で亡くなった場合の給付についてのものです。
SECTION 05
熊本市の葬祭費の申請で用意する書類
葬祭執行者と葬祭の事実が分かるものをそろえる
熊本市国民健康保険の葬祭費を申請する場合は、亡くなった方の加入状況だけでなく、葬祭を行った人と申請する人を確認できるようにします。熊本市ホームページの「葬祭費」で案内されている持参書類を、役割ごとに分けて確かめてください。
確認する書類は主に次の三つです。
- 亡くなった方のマイナ保険証、保険証、資格確認書のいずれか。返却済みの場合は不要と案内されています。
- 葬祭執行者の預金通帳。
- 会葬礼状、葬儀の領収書や請求書、埋火葬許可証など、葬祭を行ったことと葬祭執行者が分かる書類。
葬祭と葬祭執行者を確認できる書類がない場合は、申立書の記入が必要と案内されています。書類を探す際は、葬儀に関する支払いの記録も一緒に保管しておくと、後で相続税の計算上の葬式費用を項目ごとに確認する際にも使えます。協会けんぽへの申請は別の手続きで、「健康保険埋葬料(費)支給申請書」を加入している協会けんぽ支部に提出します。
熊本市の葬祭費の書類は、窓口へ行く前に役割ごとに分けておくと確認しやすくなります。亡くなった方の加入を示すもの、葬祭費を受け取る葬祭執行者の口座が分かるもの、葬祭を行ったことと葬祭執行者が分かるもの、という三つの観点です。預金通帳は葬祭執行者のものとされているため、亡くなった方の通帳と取り違えないようにしましょう。
SECTION 06
申請できる期間は2年が目安になる
熊本市国民健康保険の葬祭費は、熊本市ホームページの「葬祭費」で、葬祭を行った日の翌日から起算して2年以内に申請できると案内されています。起点は死亡の日ではなく葬祭を行った日です。葬儀後に資料を片付ける際、葬祭を行った日が分かる書類を確認し、申請を後回しにしないようにします。
e-Gov法令検索の「健康保険法」第193条と「国民健康保険法」第110条は、それぞれ保険給付を受ける権利について、行使できる時から2年を経過すると時効により消滅すると定めています。ただし、この規定だけをもとに、どの給付も葬祭を行った日の翌日から数えればよいと考えないでください。加入先と申請する給付を先に特定し、その手続きに応じた期間を確認することが大切です。
SECTION 07
受け取った葬祭費や埋葬料に税金はかかるか
受け取る給付と、相続で取得する財産は別に考える
葬祭費や埋葬料を受け取ったときは、まず健康保険の給付としての取扱いを確認します。e-Gov法令検索の「健康保険法」第62条と「国民健康保険法」第68条は、保険給付として支給を受けた金品を標準として、租税その他の公課を課することはできないと定めています。受け取った金銭を、名前に「死亡」が関係するというだけで死亡保険金と同じ扱いにしないことが重要です。
相続税がかかる財産は、国税庁ホームページの「No.4105 相続税がかかる財産」で別に説明されています。原則として死亡した方の財産を相続や遺贈によって取得した場合の財産が対象となり、死亡退職金や、亡くなった方が保険料を負担していた生命保険契約の死亡保険金なども対象に含まれます。給付を受けた人、給付の種類、亡くなった方の財産との関係を分けて整理し、個別の税務判断が必要なら税理士に確認してください。
葬祭費や埋葬料は健康保険から支給される給付であり、亡くなった方の財産を相続や遺贈によって取得するものとは仕組みが異なります。受け取った給付を相続税の計算でどう扱うか、葬式費用との関係をどう考えるかといった点は、ここで紹介した規定だけで決めず、支払いの記録と受け取った給付の内容を分けて税理士に伝えてください。
SECTION 08
相続税の計算で差し引ける葬式費用
受け取る葬祭費などの取扱いとは別に、支払った葬式費用を相続税の計算上どう扱うかを確認します。国税庁ホームページの「No.4129 相続財産から控除できる葬式費用」では、一定の相続人および包括受遺者が負担した葬式費用を、相続税を計算するときに遺産総額から差し引けると説明しています。費用の名称だけでなく、誰が負担したかも確認の対象です。
同ページで葬式費用として挙げられているものには、次の費用があります。
- 火葬、埋葬、納骨にかかった費用。
- 遺体や遺骨の回送にかかった費用。
- お通夜など、葬式の前後に生じた通常葬式に欠かせない費用。
- お寺などへの読経料などのお礼。
仮葬式と本葬式を行った場合は、その両方にかかった費用を差し引けるとされています。領収書や請求書を残すときは、支払った人と費用の内容が分かるようにしておくと、葬式費用に当たるかを確認しやすくなります。
差し引けるのは、一定の相続人および包括受遺者が負担した葬式費用です。葬儀代を誰が負担したかによって扱いが変わり得るため、相続人以外の方が支払った費用を、同じように遺産総額から差し引けると考えないでください。複数の方で費用を分けて支払った場合は、誰がどの費用を負担したのかが分かる形で記録を残しておきます。
SECTION 09
葬式費用に含まれない香典返しや法事の費用
葬儀に関連して支払った金額が、すべて相続税の計算上の葬式費用になるわけではありません。国税庁ホームページの「No.4129 相続財産から控除できる葬式費用」では、香典返しのための費用は葬式費用に含まれないと説明しています。葬儀の後に支払ったかどうかだけでは区別できないため、支出の目的を確かめます。
同ページで葬式費用に含まれないとされるものは、次のとおりです。
- 香典返しのためにかかった費用。
- 墓石や墓地を買い入れるためにかかった費用、墓地を借りるためにかかった費用。
- 初七日など、法事のためにかかった費用。
葬儀社から一式の請求書を受け取った場合も、合計額だけで差し引ける金額を決めず、何のための支払いかを項目ごとに確認します。費用の内容と負担した人を整理しておけば、前節で挙げた葬式費用と、ここで挙げた対象外の支出を分けて税理士に伝えられます。
SECTION 10
熊本市の区役所で死亡後の手続きをまとめて確認する
葬祭費の申請を考える際は、死亡後に区役所で確認したい手続きも整理しておくとよいでしょう。熊本市ホームページの「「ご遺族サポートサービス」について」では、区役所に設置されたサービスを案内しています。利用は予約制で、ご遺族の申出をもとに手続きの窓口を確認できますが、このサービスだけですべての手続きが完結するわけではありません。
65歳以上の方が亡くなった場合には、市県民税の還付や介護保険料・後期高齢者医療保険料の還付などを受ける際の、相続人代表者指定届の手続きも案内されています。葬祭費を申請する人の確認と、還付に関する手続きの確認は目的が異なります。同じ日に区役所へ行くことを考えているなら、亡くなった方の加入先、葬祭執行者、ほかに確認したい手続きを分けて伝え、必要な窓口を確かめてください。
ご遺族サポートサービスは予約制とされているため、区役所へ行く日を決める前に予約の方法を確かめておくと、当日の流れを組み立てやすくなります。サービスを利用した後も、案内された窓口ごとに手続きが残る前提で、持参する書類を手続きごとに分けて用意しておきましょう。
SECTION 11
相続税申告の期限から葬儀後の準備を逆算する
給付の申請と相続税申告の準備を並行する
葬祭費や埋葬料の申請期間だけを見て、相続税の準備を先延ばしにしないことが大切です。国税庁ホームページの「No.4205 相続税の申告と納税」では、相続税の申告は亡くなったことを知った日(通常は死亡の日)の翌日から10か月以内、納税も申告期限までとされています。亡くなった方の死亡時の住所が日本国内にある場合、申告書の提出先はその住所地を所轄する税務署です。
葬儀後は、亡くなった方の健康保険の加入先を確認して給付の申請書類をそろえる一方、葬儀の請求書や領収書を保管し、相続税申告の要否と葬式費用の扱いを確認します。給付の申請と相続税申告は別の手続きです。給付の結果が出るまで相続税に関する確認を止めるのではなく、それぞれの確認事項を並行して整理してください。
相続税申告について宮伸一税理士事務所に相談する際は、亡くなった日、健康保険の加入先、葬儀費用の請求書・領収書など、手元で確認できた情報を伝えると、何から確認するかを一緒に整理できます。同事務所は初回相談を無料とし、相続に精通した所長税理士が直接サポートすると案内しています。ご連絡の際は、宮伸一税理士事務所の問い合わせページからお願いします。
FAQ
よくある質問
Q熊本市国民健康保険の葬祭費は、葬儀を行わなくても受け取れますか。
A
いいえ、熊本市ホームページの「葬祭費」では、葬祭費は「葬祭」に対して支給されるため、死亡の事実のみでは支給できないとされています。
Q熊本市の葬祭費は、葬儀から時間がたっても申請できますか。
A
はい、葬祭を行った日の翌日から起算して2年以内であれば申請できると、熊本市ホームページの「葬祭費」で案内されています。
Q香典返しの費用は、相続税の計算で葬式費用として差し引けますか。
A
いいえ、国税庁ホームページの「No.4129 相続財産から控除できる葬式費用」では、香典返しのためにかかった費用は葬式費用に含まれないとされています。
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