本文へ移動

合志市の税理士 宮伸一税理士事務所のお役立ち情報

相続税・税務・会計に関するお役立ち情報を、分かりやすくお届けします。

熊本の空き家を売却したときの3,000万円特別控除|期限から逆算する計画

相続税・相続手続き

熊本で親の住まいだった空き家を相続し、売却を考えている方には、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。

この特例には売却の期限や建物の条件、耐震改修や取壊しの時期、市の確認書の取得など、順番を誤ると使えなくなる要件があるため、期限から逆算した計画の立て方を確認します。

SECTION 01

空き家の3,000万円特別控除で控除できる金額

熊本で親が住んでいた空き家を相続し、売却を考えている方は、売却代金ではなく譲渡所得から控除する制度として確認してください。一定の要件を満たして被相続人の居住用家屋またはその敷地等を売った場合、譲渡所得の金額から最高3,000万円を控除できます。控除できる金額がそのまま税額から差し引かれるわけではありません。

ただし、令和6年1月1日以後の譲渡で、その家屋と敷地等を相続等により取得した相続人が3人以上の場合、控除額の上限は2,000万円です。売却を考える段階で、誰が対象の家屋や敷地等を取得したかを確かめ、適用要件と併せて検討します。制度の金額と取得者の条件は、国税庁ホームページの「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」で確認できます。

控除の上限が3,000万円か2,000万円かは、令和6年1月1日以後の譲渡かどうかと、家屋と敷地等を相続等により取得した相続人の人数によって分かれます。売却の時期がまだ決まっていなくても、誰が取得したかは先に確かめられます。遺産分割の話し合いの段階から取得する人の人数を意識しておくと、上限額の見込みを立てやすくなります。

SECTION 02

売却の期限は2つあり早い方に合わせる

亡くなった日を起点に、二つの日付を比べる

売却には二つの期間条件があります。一つは、相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。もう一つは、平成28年4月1日から令和9年12月31日までの間に売ることです。両方を満たす必要があるため、遅い方ではなく早い方を売却計画の締め切りとして考えます。

最初の期限は、亡くなった日から3年を経過する日を確認し、その日が含まれる年の12月31日を求める読み方です。「亡くなってから3年以内」とだけ覚えると、規定の末日を取り違えるおそれがあります。その日付と令和9年12月31日を並べてから、家屋の確認や売却の準備に使える期間を考えてください。期間条件は国税庁ホームページの「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」で確認できます。

SECTION 03

対象になる家屋の条件を最初に確かめる

期限内に売る予定でも、家屋そのものが対象でなければ、この特例は使えません。被相続人居住用家屋には、次の三つの条件すべてに当てはまることが求められます。

  • 昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること。
  • 区分所有建物登記がされている建物ではないこと。
  • 相続開始の直前に、被相続人以外に居住していた人がいなかったこと。

建築時期を建物の見た目や家族の記憶だけで決めず、登記事項証明書等で確認します。居住者についても、相続開始の直前に誰が住んでいたかという時点を明確にしておくと、家屋の条件と相続後の利用状況を分けて検討できます。条件と登記事項証明書等の扱いは、国税庁ホームページの「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」で確認できます。

三つの条件は、どれか一つでも当てはまらなければ対象になりません。例えば区分所有建物登記がされている住戸は、建築時期が昭和56年5月31日以前であっても対象外です。建築時期の条件を確かめた後も、登記の種類と相続開始直前の居住者を続けて確認してください。

SECTION 04

相続後に貸したり住んだりすると対象外になる

対象となる家屋でも、相続後の使い方によって適用を受けられなくなることがあります。家屋とその敷地を売る場合、相続の時から譲渡の時まで、事業、貸付け、居住のいずれにも使われていないことが要件です。売却までの間だけ誰かに貸す、相続人が住むといった予定があるなら、売却方針を決める前にこの条件を確かめてください。

家屋を取り壊して敷地を売る場合には、取壊し等の時から譲渡の時まで、その土地を建物や構築物の敷地として使っていないことも必要です。家屋を残すか取り壊すかによって確認する期間と土地の状態が変わるため、管理や利用の予定を売却時期と一緒に整理しておくと判断しやすくなります。利用状況に関する要件は、国税庁ホームページの「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」で確認できます。

この要件は、相続の時から譲渡の時までの全期間について求められます。途中で一度でも事業、貸付け、居住のいずれかに使えば要件を満たさなくなるため、短い期間だから問題ないと考えないでください。管理のために家屋へ出入りする予定がある場合も、その使い方が三つの用途に当たらないかを売却前に確かめておくと安心です。

SECTION 05

耐震改修か取壊しは売却の翌年2月15日までが目安

工事をする人と時期を売買前に確認する

家屋を残して売る場合、原則として譲渡の時に一定の耐震基準を満たすことが要件です。家屋の状態を確認しないまま売却時期だけを決めると、工事が必要か、誰が対応するかを検討する時間が足りなくなるおそれがあります。売主が譲渡前に対応する予定なのかを、売却の準備段階で明確にしておきます。

令和6年1月1日以後の譲渡では、譲渡の時からその年の翌年2月15日までに一定の耐震基準を満たすこととなった場合や、取壊し等が行われた場合も対象になり得ます。買主が譲渡後に対応する予定なら、工事の内容と時期について売買前に認識を合わせてください。翌年2月15日という日付だけで適用を判断せず、譲渡の時点と工事後の状態を併せて確認します。要件は国税庁ホームページの「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」で確認できます。

SECTION 06

売却代金1億円以下は他の相続人の売却分も含めて判断する

この特例には、売却代金が1億円以下であることという条件があります。申告時には売買契約書の写しなど、売却代金を明らかにできるものが必要です。売却の話が進んだら、金額を口頭で把握するだけでなく、後から確認できる契約内容を確かめておきます。

共有で相続した空き家では、自分の売却分だけを見て1億円以下と判断しないことが大切です。他の相続人などが一定期間内に売った分も判定に関係します。別々に売却を進める可能性があるなら、誰がいつ、どの部分をいくらで売る予定かを相続人同士で共有し、金額が決まった後も確認します。売却代金の条件と確認書類は、国税庁ホームページの「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」で確認できます。

売却代金を示す書類として売買契約書の写しなどが挙げられているため、共有者がそれぞれ別に契約する場合も、各自の契約書の写しを後から確認できるようにしておきます。判定に必要な情報が一人の手元にそろわないことを防ぐためにも、売却の予定と金額を相続人の間で早めに共有しておくことが大切です。

SECTION 07

亡くなる前に老人ホームへ入所していた場合

亡くなる前に老人ホーム等へ入所し、相続開始の直前には家屋に住んでいなかった場合でも、それだけで対象外とは決まりません。要介護認定や要支援認定を受けて入所していた場合など、一定の事由と要件を満たすと対象になり得ます。一方で、入所していたという事実だけで適用できるわけでもありません。

被相続人が住まなくなってから相続開始の直前まで、家屋が引き続き本人の物品の保管その他の用に使われ、事業や貸付け、本人以外の人の居住に使われていなかったかを確認します。入所後に家屋をどう使っていたかを時期とともに整理してください。入所に関する条件は国税庁ホームページの「No.3307 被相続人が老人ホーム等に入所していた場合の被相続人居住用家屋」で確認できます。熊本市ホームページの「空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)」は、入所に関する書類について、まず施設への問い合わせを案内しています。

同ページでは、入所に関する確認書類は相続や売却の後では取得しにくいことがあるとされています。入所していた施設の名称や入所の時期を家族で確かめ、売却の準備に入る前に施設へ問い合わせておくと、後の書類集めで慌てずに済みます。あわせて、入所中に家財を置いたままにしていたか、その間に誰かが住んだり貸したりしていなかったかを、時期とともに記録しておきましょう。

SECTION 08

熊本市空家対策課で確認書を受け取る時期

申告時期より前に確認書の申請を考える

熊本市内の空き家については、熊本市空家対策課が「被相続人居住用家屋等確認書」を交付します。熊本市ホームページの「空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)」では、窓口または郵送で申請でき、書類がそろってから交付まで約2週間かかると案内されています。確定申告の期限が近づくと窓口が混み合うため、申告直前に初めて申請する計画は避けたいところです。

申請を考える際は、家屋ごと売るのか、取り壊して土地を売るのか、譲渡後に買主が改修や取壊しを行うのかを先に整理します。売却の形によって使う様式が分かれるため、取引内容を決めてから必要書類を確認すると準備を進めやすくなります。なお、確認書の交付だけで税務上の特例の適用が決まるわけではありません。

約2週間という期間は、書類がそろってからの目安です。施設への問い合わせが必要な書類のように、集めるまでに時間がかかるものがある場合は、その分も見込んで準備を始めます。また、熊本市空家対策課が交付するのは熊本市内の空き家についての確認書です。熊本市外にある空き家の場合は、その所在地の市町村の案内を確認してください。

SECTION 09

確定申告の期間と添付する書類

空き家の特例を受けるには、一定の書類を添えて確定申告をする必要があります。確定申告の期間は原則として売却した年の翌年2月16日から3月15日までです。売却の期限を守ることと、売却後に申告書類をそろえることは別の予定として考えてください。特例の申告要件は国税庁ホームページの「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」、申告期間は同「No.2020 確定申告」で確認できます。

添付書類には、譲渡所得の内訳書、登記事項証明書等、被相続人居住用家屋等確認書、売買契約書の写しなどが挙げられます。家屋を残して売る場合には、耐震基準適合証明書または建設住宅性能評価書の写しなど、売却の形に応じた書類も確認します。熊本市の確認書には交付までの時間がかかるため、申告期間から逆算して申請と書類の準備を進めます。添付書類は国税庁ホームページの「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」で確認できます。

令和6年1月1日以後の譲渡で、買主が譲渡後に耐震改修や取壊しを行う場合は、その対応の期限とされる翌年2月15日の翌日から確定申告の期間が始まる日程になります。工事が終わってから申告までに書類をそろえる時間は限られるため、工事後に必要となる書類を誰がいつ用意するかを、売買契約の段階で話し合っておきましょう。

SECTION 10

取得費の特例とはどちらか一方を選ぶ

相続した空き家の売却では、空き家の3,000万円特別控除と、相続財産を譲渡した場合の取得費の特例を比べる場面があります。ただし、同じ財産の譲渡について両方を併用することはできません。どちらかを選ぶ前に、相続税の課税状況と売却する財産、売却時期を分けて確認します。併用できない取扱いは国税庁ホームページの「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」で確認できます。

取得費の特例には、その財産を取得した人に相続税が課税されていることなどの要件があります。譲渡の時期も、相続開始の日の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までという条件で確認します。空き家の特例とは期限の決まり方も異なるため、片方の期限をもう片方に当てはめないでください。取得費の特例の条件は国税庁ホームページの「No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」で確認し、どちらを選ぶかは個別に計算して判断します。

SECTION 11

相続直後の熊本市への申告から売却までの段取り

熊本市の申告と空き家売却の予定を分けて確認する

熊本市内の土地や家屋を所有していた方が亡くなった場合、新たに現所有者となる相続人等には、市への申告が必要です。熊本市ホームページの「固定資産の現所有者にかかる申告について」では、「固定資産現所有者申告書兼相続人代表者指定届」を、現所有者であることを知った日の翌日から3か月を経過した日までに提出するよう案内しています。これは空き家を売る期限や確定申告の期間とは別に確認しておきたい日付です。

市への申告を確認したら、家屋の建築時期や相続後の利用状況、売却と改修・取壊しの予定を順に整理します。そのうえで、熊本市の確認書を申請する時期と、売却した翌年の確定申告に必要な書類を見通します。複数の期限が重なる前に、分かっている日付と手元の書類、まだ確認できていない事項を伝えて税理士と相談すると、税務上の確認から着手できます。

宮伸一税理士事務所の「相続税申告・生前の相続税試算」では、熊本県内のお客様を対象とした相談を案内しています。空き家の売却と相続税申告について相談する際は、相続が始まった日、売却や工事の予定、確認済みの家屋の情報を伝え、何から確かめるかを事務所と整理してください。ご連絡の際は、宮伸一税理士事務所の問い合わせページからお願いします。

FAQ

よくある質問

Q相続人が3人以上いる場合も、3,000万円まで控除できますか。

A

いいえ、令和6年1月1日以後の譲渡で、家屋と敷地等を取得した相続人が3人以上の場合は2,000万円までと、国税庁ホームページの「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」に記載されています。

Q相続した空き家を一時的に人に貸してから売っても、特例を使えますか。

A

いいえ、相続の時から譲渡の時まで貸付けの用などに供されていたことがないことが要件とされています。個別の状況は税理士にご確認ください。

Q熊本市の被相続人居住用家屋等確認書は、申請してすぐ受け取れますか。

A

いいえ、熊本市ホームページでは、書類がそろってから交付まで約2週間かかるとされ、早めの申請が勧められています。

運営者

宮伸一税理士事務所