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合志市の税理士 宮伸一税理士事務所のお役立ち情報

相続税・税務・会計に関するお役立ち情報を、分かりやすくお届けします。

熊本の納税管理人の届出と相続税|期限から逆算する計画

相続税・相続手続き

熊本にお住まいのご家族が亡くなられ、相続人が海外で暮らしている場合や、申告までの間に海外へ移る予定がある場合は、相続税の準備とあわせて納税管理人の届出を確かめる必要があります。先に出国の予定だけを決めてしまうと、申告期限の確認が後回しになりかねません。

国税庁ホームページの「B1-28 相続税・贈与税の納税管理人の届出手続」と、e-Gov法令検索の「相続税法」「国税通則法」をもとに、誰について、いつまでに、何を準備するかを整理します。相続税の申告と納税管理人の届出は、別の手続きとして予定を確認しましょう。

SECTION 01

最初に相続税申告の要否と、通常の10か月の期限を確認する

納税管理人の準備を始めるときも、出発点は相続税申告が必要かどうかの確認です。e-Gov法令検索の「相続税法」第27条第1項は、課税価格の合計額が基礎控除額を超え、同項に挙げられた規定による本人の相続税額がある場合の申告を定めています。海外に住んでいるという事情だけで、申告が必要とも不要とも決まるわけではありません。

通常の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。国税庁ホームページの「No.4205 相続税の申告と納税」でも、亡くなったことを知った日を起点とする期限が案内されています。ご家族が亡くなった日と、その事実を知った日を確かめ、申告が必要な方それぞれについて期限を整理することが大切です。

SECTION 02

届出をしないまま国内の住所と居所がなくなる場合は、期限の前倒しを確かめる

通常の10か月だけを見て予定を組むと、海外へ移る方の確認が抜けることがあります。相続税法第27条第1項は、納税管理人の届出をしないで、その申告期間内に国内に住所及び居所を有しないこととなる場合について、その住所及び居所を有しないこととなる日までの申告を定めています。

ここで確かめるのは、単に飛行機に乗る日だけではなく、国内の住所と居所の状況、納税管理人の届出の有無、申告期間との関係です。自分がこの扱いに当たるかは、生活の予定を税理士や税務署へ具体的に伝えて確認しましょう。出国日が申告期限より前だから、残りの作業は帰国後でよいと考えないことが大切です。

出国の予定を決めた段階で共有する情報

申告の準備を依頼する際は、海外へ移る予定日、国内で連絡を受けられる期間、既に決まっている居住先を知らせると、先に確認すべき手続きが分かりやすくなります。予定がまだ確定していない部分は、そのまま未確定であることを伝え、いつ確かめるかも相談しておきましょう。

SECTION 03

納税管理人を選ぶ必要がある人と、国内で行う事務を分けて考える

e-Gov法令検索の「国税通則法」第117条第1項は、個人の納税者が国内に住所及び居所を有しない、又は有しないこととなる場合に、納税申告書の提出その他国税に関する事項を処理する必要があるときの納税管理人を定めています。既に海外で暮らしている方も、これから海外へ移る方も、国内で残る税務手続きとあわせて確認することになります。

国税庁ホームページの「B1-28 相続税・贈与税の納税管理人の届出手続」も、国内に住所を有していない又は有しないこととなる場合に、国税に関する事項を処理するため選任する手続きと説明しています。相続人の連絡役を家族内で決めることと、税務署へ納税管理人を届け出ることを、同じ作業として済ませないようにしましょう。

SECTION 04

国内で事務を処理できる相手を選び、頼む範囲を確かめる

国税通則法第117条第1項では、国内に住所又は居所があり、国税に関する事項の処理につき便宜を有する者の中から、納税管理人を定めるとされています。海外にいる本人が連絡を取りやすいことに加え、必要な事務を国内で進められるかという点が確認の土台になります。

候補となる相手には、どの相続について、どの税目の手続きが残っているかを先に伝えましょう。書類を受け取った後の連絡、本人への内容確認、申告を依頼している税理士とのやり取りをどう進めるかは、頼む前に整理しておくと行き違いを防ぎやすくなります。連絡役が決まっただけで、申告書の作成や納付の準備まで終わったと扱わないことが重要です。

納税管理人届出書の記載要領等には、納税管理人が法人の場合の書き方も示されています。住所又は居所の項目には本店又は主たる事務所の所在地、氏名又は名称の項目には法人名と代表者等の氏名を記載する扱いです。相手が個人なのか法人なのか、届け出る名称と実際に連絡する窓口がどう対応するのかも、依頼の段階で確かめておきましょう。

税務申告の依頼と、日常の連絡の役割を混同しない

税理士へ申告の作成や提出を依頼している場合も、納税管理人に何を頼むのかは別に確かめておきましょう。誰が本人へ確認し、誰が必要資料を受け渡すかを決めることで、同じ連絡を重ねたり、互いに相手が進めていると思い込んだりすることを避けやすくなります。

SECTION 05

届出時期は、納税管理人を定めたとき又は出国の日まで

国税庁ホームページの「B1-28 相続税・贈与税の納税管理人の届出手続」では、提出時期を、納税管理人を定めたとき又は出国の日までとしています。相続税の通常の申告期限まで待ってから届け出ればよい、という整理ではありません。相手を選ぶ時間と、届出書を準備する時間を分けて予定に入れておきましょう。

相続税法第27条第1項にある期限の扱いは、納税管理人の届出の有無にも関わります。出国後に届出をすれば、それまでに生じた期限の問題が自動的になくなると考えず、出国前に届出と申告の双方を確かめることが大切です。既に出国している方は、出国日とそれまでの届出状況を伝えて相談してください。

税務署から届出を求める通知を受けている場合は、その書面も相談時に用意してください。国税通則法第117条第3項では、税務署長等が、必要な事項を明示し、指定する日までの届出を書面で求めることができるとされています。通知があるのに、一般的な提出時期だけを見て予定を決めないようにしましょう。通知に書かれた対象と日付を確認し、相続税の申告期限についても別に確かめることが大切です。

SECTION 06

届出書では、相続税の選択と被相続人の情報を確認する

国税庁ホームページの「B1-28 相続税・贈与税の納税管理人の届出手続」には、納税管理人届出書と記載要領等が掲載されています。同じ様式で相続税と贈与税を扱うため、記載要領等は、届け出る税目に応じて不要な文言を抹消するよう案内しています。どちらの届出を行うかを最初に確かめましょう。

相続税の場合の記載要領等では、被相続人の住所地を納税地に記載し、その他の参考事項に被相続人の氏名と相続開始日を書くよう案内されています。亡くなった方と、財産を受け取った納税者と、納税管理人の情報を混ぜないよう、誰についての記載なのかを一つずつ確認することが必要です。

掲載されている記載要領等には「令和8年9月分以降用」と表示されています。以前の相続で保管した様式をそのまま使い回すのではなく、国税庁の手続案内から、今回提出する届出に対応した様式と記載要領等を開いて確認しましょう。家族から引き継いだ書類があっても、どの人の、どの相続について提出されたものかを確かめてから参考にすることが必要です。

SECTION 07

国外の住所と控えの保管方法を、書く前に整理する

納税管理人届出書の記載要領等は、国内の住所及び居所を有しないこととなる場合に、国外の住所又は居所を書く項目を示しています。海外での連絡先が決まっているか、届出書に記載する内容が本人の予定と合っているかを確認してから作成すると、後の連絡の前提も共有しやすくなります。

また、個人の納税者について控えを保管する場合、記載要領等は、その控えに個人番号を記載しないことや、複写の際に個人番号部分が複写されない措置を講じることなどに注意を促しています。家族間や依頼先との共有に使う控えも、原本をそのまま複写すればよいと考えず、個人番号の扱いを確かめて保管しましょう。

SECTION 08

e-Taxか書面かを選び、提出した内容を確認できるようにする

国税庁ホームページの「B1-28 相続税・贈与税の納税管理人の届出手続」は、パソコンからe-Taxソフトを利用して届出書を作成・提出する方法を案内しています。また、書面で届出書を作成し、持参又は送付する方法も示しています。用意できる環境と提出時期を確かめ、本人や依頼先が実際に進められる方法を選びましょう。

提出の準備では、作成を担当する人と、提出を確認する人を分けて考えておくと安心です。書面を用意した段階と、実際に提出した段階を同じにせず、提出日や提出した内容を後から確かめられるよう整理しておきましょう。税理士へ依頼する場合は、どの届出まで依頼の範囲に含まれるかも先に確認してください。

送信や郵送の記録を残す際は、誰が提出し、どの税務署へ届けたのかも確認できる形にします。

SECTION 09

相続税の提出先は、相続人の住所地と取り違えない

国税庁ホームページの「No.4205 相続税の申告と納税」は、被相続人の死亡時の住所が国内にある場合、申告書の提出先は被相続人の住所地を所轄する税務署としています。相続人が現在住んでいる場所を所轄する税務署ではありません。熊本で暮らす相続人がいる場合も、亡くなった方の住所を基準に確認することが大切です。

納税管理人の届出についても、「B1-28 相続税・贈与税の納税管理人の届出手続」は納税地を所轄する税務署を提出先としています。相続税申告の依頼先、納税管理人の住所、提出先の税務署を別々に確かめておくと、書類をどこへ送るのかを整理しやすくなります。被相続人の住所が国外だった場合などは、上で説明した国内住所の場合と同じと決めつけず、提出先を個別に確認しましょう。

SECTION 10

届出と別に、相続税の納付まで終える予定を組む

国税庁ホームページの「No.4205 相続税の申告と納税」では、相続税の納税も申告期限までに行うとされています。納税管理人を届け出たことだけで、納付そのものが済むわけではありません。申告書の準備と、税額を確認して納付する準備を、それぞれ予定に入れておくことが必要です。

海外にいる本人が確認すべきことを、期限の直前にまとめて連絡する進め方は避けたいところです。税額の説明をいつ受けるか、納付に向けて本人がどのような準備をするかを、税理士や納税管理人と早めに相談しましょう。届出が済んだことと、申告・納付が完了したことを分けて確かめることが、手続きの取りこぼしを防ぐ基本になります。

SECTION 11

所得税の準確定申告の4か月と、相続税の期限を区別する

亡くなった方に所得税の申告が必要な場合は、相続税とは別に準確定申告を確認します。国税庁ホームページの「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)」では、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内の申告と納税が案内されています。相続税の通常の10か月とは異なります。

どちらも家族が亡くなった後の税務手続きですが、税目も、計算する内容も、期限も同じではありません。相続税の準備を相談するときに、亡くなった方の所得税についても確認が必要かを伝えておきましょう。納税管理人の届出も、何の税目について行うのかを確かめ、相続税の届出を用意したから他の税目もすべて済んだと思い込まないことが大切です。

予定が変わったときも、届出の状態を確かめる

国税通則法第117条第2項は、納税管理人を定めたときの届出に加え、解任したときの届出も定めています。相続の手続きが進む間に連絡の役割が変わる場合は、その後に残る税務手続きとあわせ、解任の届出が必要かを確認しましょう。

SECTION 12

出国予定と手元資料を知らせ、宮伸一税理士事務所と確認の順序を整理する

宮伸一税理士事務所の「相続税申告・生前の相続税試算」ページでは、相続に精通した所長税理士が直接サポートするとされています。海外にいる方や海外へ移る方が相続人に含まれるときは、相続の開始を知った日、出国の予定、国内と国外の住所の状況、届出の有無を伝えると、申告期限に関わる確認から相談しやすくなります。

すでに届出を行っている場合は、その内容が分かる資料を用意しましょう。まだ相手を選んでいない場合は、どこまで準備できているかをそのまま知らせることが大切です。納税管理人の選任と申告の依頼範囲を確かめ、誰が、どの手続きを、いつまでに進めるかを事務所と一緒に整理してください。ご連絡の際は、宮伸一税理士事務所の問い合わせページからお願いします。

FAQ

よくある質問

Q納税管理人を届け出れば、相続税の申告期限は通常の10か月より長くなりますか?
Aいいえ、納税管理人の届出は、通常の申告期限を延ばすための手続きではありません。相続税法第27条第1項には、届出をしないまま申告期間内に国内の住所及び居所を有しなくなる場合の期限も定められています。出国の予定と届出の状況を伝え、本人に当たる期限を確認してください。
Q国内に住む家族を連絡役に決めただけで、届出も済んだことになりますか?
Aいいえ、国税通則法第117条第2項は、納税管理人を定めたときに、その旨を所轄税務署長へ届け出ることを定めています。家族の間で役割を決めることと、納税管理人の届出を行うことを分けて確認しましょう。
Q相続税と所得税の準確定申告は、同じ期限ですか?
Aいいえ、相続税の通常の期限は相続の開始を知った日の翌日から10か月以内、必要な所得税の準確定申告は4か月以内です。出国の予定などによって確認すべき条件が異なるため、税目ごとに期限と手続きの状況を整理して相談してください。

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