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合志市の税理士 宮伸一税理士事務所のお役立ち情報

相続税・税務・会計に関するお役立ち情報を、分かりやすくお届けします。

熊本の未成年者控除の金額と対象者|確認手順と進め方

相続税・相続手続き

熊本県内にお住まいのご家族が亡くなられ、相続人の中に18歳未満のお子さんやお孫さんがいるときは、相続税の計算で「未成年者控除」として、その方の相続税額から一定の金額を差し引ける場合があります。

国税庁ホームページの「No.4164 未成年者の税額控除」をもとに、控除を受けられる人の条件、満18歳になるまでの年数1年につき10万円という計算、引き切れない分の扱い、遺産分割で必要になる特別代理人の手続きを順に確認します。

SECTION 01

未成年者控除は、各人の相続税額から一定の金額を差し引く税額控除

未成年者控除という言葉から、遺産の総額を小さくする控除を思い浮かべる方もいるかもしれません。しかし、国税庁ホームページの「No.4164 未成年者の税額控除」では、相続人が未成年者のときは、相続税の額から一定の金額を差し引くと説明されています。財産の額から差し引くのではなく、計算された相続税額から差し引く税額控除である点を、最初に押さえておきましょう。

相続税の計算の流れの中で、どこで使われるかも確認しておくと分かりやすくなります。国税庁ホームページの「No.4152 相続税の計算」では、相続税の総額を、財産を取得した各人の課税価格に応じて割り振って各人ごとの税額を計算するとしています。そのうえで、各相続人等の税額から各種の税額控除額を差し引いた残りの額が、各人の納付税額になるとされています。

つまり、未成年者控除は「相続税の総額を出す→各人に割り振る→各人の税額から差し引く」という順序の最後の段階で使われます。なお、「No.4164 未成年者の税額控除」は、令和8年4月1日現在の法令等に基づく相続税の説明として掲載されています。

SECTION 02

控除の前に、課税価格の合計額が基礎控除額を超えて申告が必要かを確かめる

未成年者控除を考える前に、まず相続税申告の要否を確かめる必要があります。国税庁ホームページの「No.4102 相続税がかかる場合」では、基礎控除額は3,000万円+(600万円×法定相続人の数)の算式で計算するとしています。そして、正味の遺産額が基礎控除額を超える場合は相続税がかかり、相続税の申告および納税が必要になるとされています。

反対に、国税庁ホームページの「No.4205 相続税の申告と納税」では、取得した財産の価額の合計額が遺産に係る基礎控除額の範囲内であれば、申告も納税も必要ないとしています。正味の遺産額(課税価格)と基礎控除額を比べることが、相続税の計算の出発点になります。

法定相続人の数の数え方

基礎控除額の計算で使う法定相続人の数について、国税庁ホームページの「No.4152 相続税の計算」では、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数をいうとしています。また、国税庁ホームページの「No.4170 相続人の中に養子がいるとき」では、基礎控除額の計算などで法定相続人の数に含める被相続人の養子の数は、実の子供がいる場合は1人まで、実の子供がいない場合は2人までに制限されるとしています。なお、e-Gov法令検索の「相続税法」第27条第1項では、課税価格の合計額が基礎控除額を超える場合でも、申告書の提出が必要になるのは、未成年者控除などを差し引いた後になおその人の相続税額があるときとされています。未成年者控除を差し引いて本人の相続税額がなくなる場合も、本人について申告書の提出が必要かどうかを、ほかの相続人の申告と合わせて確かめることが大切です。

SECTION 03

控除を受けられるのは、住所等・18歳未満・法定相続人の3つすべてに当てはまる人

未成年者控除は、年齢だけで決まるものではありません。「No.4164 未成年者の税額控除」では、未成年者控除が受けられるのは、次のすべてに当てはまる人だとしています。どれか一つが欠けると控除を受けられないため、三つの条件を順に確かめることが大切です。

  • 相続や遺贈で財産を取得したときに日本国内に住所がある人(一時居住者で、かつ、被相続人が外国人被相続人または非居住被相続人である場合を除く)、または日本国内に住所がない人でも一定の要件に当てはまる人であること
  • 相続や遺贈で財産を取得したときに18歳未満である人であること
  • 相続や遺贈で財産を取得した人が法定相続人(相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人)であること

18歳未満のお子さんがいても、住所の条件や法定相続人に当たるかどうかで結論が変わることがあります。お子さんやお孫さんが相続人に含まれるときは、この三つの条件を一つずつ確かめ、確認できたことと、まだ資料で確かめていないことを分けて記録しておくと、税理士に相談・依頼するときにも伝わりやすくなります。それぞれの条件の見方は、次の節から順に確認します。

SECTION 04

18歳未満かどうかは財産を取得したときの年齢で見て、年齢は満年数で数える

二つ目の条件である年齢は、相続や遺贈で財産を取得したときに18歳未満かどうかで判断します。基準になる成年年齢については、法務省ホームページの「民法の一部を改正する法律(成年年齢関係)について」で、民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げる改正法が成立し、令和4年4月1日から施行されたとしています。

同ページでは、成年年齢には、単独で契約を締結することができる年齢という意味と、親権に服することがなくなる年齢という意味があるとしています。相続の場面では、未成年者が単独で遺産分割協議などの法律行為をできるかどうかにも関わるため、税額の計算と手続きの両方で年齢の確認が必要になります。

年齢の端数の扱い

年齢の数え方については、「No.4164 未成年者の税額控除」の例で、未成年者の年齢が15歳9か月の場合は、9か月を切り捨て15歳で計算するとしています。年齢は満年数で数えるため、まずは相続人の生年月日と財産を取得した日を並べ、満何歳だったかを確かめましょう。生年月日は戸籍謄本などの資料で確認しておくと、後の計算の根拠として示しやすくなります。

SECTION 05

日本国内に住所がない相続人は、国籍と相続開始前10年以内の住所で判定する

お子さんやお孫さんが海外に住んでいる場合は、一つ目の住所の条件を丁寧に確かめる必要があります。「No.4164 未成年者の税額控除」では、日本国内に住所がある人でも、一時居住者で、かつ、被相続人が外国人被相続人または非居住被相続人である場合は、条件から除かれています。

日本国内に住所がない人については、国籍と過去の住所によって扱いが分かれます。同ページでは、日本国籍を有しており、かつ、相続開始前10年以内に日本国内に住所を有していたことがある人は対象になるとしています。日本国籍を有していても相続開始前10年以内に日本国内に住所を有していたことがない人は、被相続人が外国人被相続人または非居住被相続人である場合を除き、対象になります。また、日本国籍を有していない人は、被相続人が外国人被相続人、非居住被相続人または非居住外国人である場合を除き、対象になるとされています。

このように、海外に住む相続人については、本人の国籍、相続開始前10年以内の住所の履歴、亡くなった方の状況という複数の事情を組み合わせて判断します。「一時居住者」などの用語については、コード4138「相続人が外国に居住しているとき」を参照するよう案内されています。記事だけで結論を出さず、住所の履歴が分かる資料を確認待ちの項目として整理しておきましょう。

SECTION 06

法定相続人に当たるかは、民法の相続人の順位と相続放棄の扱いから確かめる

三つ目の条件は、財産を取得した人が法定相続人であることです。相続人の範囲は、国税庁ホームページの「No.4132 相続人の範囲と法定相続分」で確認できます。同ページでは、死亡した人の配偶者は常に相続人となるとしています。

配偶者以外の相続人には順位があり、第1順位は死亡した人の子供です。その子供が既に死亡しているときは、その子供の直系卑属(子供や孫など)が相続人となります。例えば、亡くなった方の子が先に亡くなっている場合には、その子の子であるお孫さんが相続人になることがあります。未成年のお孫さんが相続人に含まれるのは、このような場面です。

相続放棄と未成年者控除の条件の違い

「No.4132 相続人の範囲と法定相続分」では、相続を放棄した人は初めから相続人でなかったものとされるとしています。一方で、未成年者控除の条件では、相続の放棄があった場合でも、その放棄がなかったものとした場合における相続人で判定します。民法上の扱いと控除の条件で見方が異なるため、放棄をした方がいる場合は、どちらの意味の相続人を確認しているのかを区別して整理する必要があります。

SECTION 07

控除額は、満18歳になるまでの年数1年につき10万円で、1年未満は切り上げる

条件に当てはまることを確かめたら、次は控除額の計算です。「No.4164 未成年者の税額控除」では、未成年者控除の額は、その未成年者が満18歳になるまでの年数1年につき10万円で計算した額とされています。年数の計算で1年未満の期間があるときは、切り上げて1年として計算します。

年齢は端数を切り捨て、18歳までの年数は端数を切り上げるという点が分かりにくいところです。同ページの例では、15歳9か月の方は年齢を15歳として扱い、18歳までの年数は3年になります。その結果、未成年者控除額は10万円×3年で30万円となります。計算の際は、年齢と年数のどちらの端数を扱っているのかを分けて確認しましょう。

また、その未成年者が今回の相続以前の相続においても未成年者控除を受けているときは、控除額が制限されることがあるとされています。過去に別の家族の相続があった場合は、そのときの申告書の控えなどで、未成年者控除を受けたかどうかを確かめておく必要があります。制限される金額は個別の事情で変わるため、資料をそろえたうえで確認しましょう。

SECTION 08

本人の相続税額から引き切れない分は、扶養義務者の相続税額から差し引く

未成年者控除の額が、未成年者本人の相続税額より大きくなることもあります。その場合について、「No.4164 未成年者の税額控除」では、引き切れない部分の金額を、その未成年者の扶養義務者の相続税額から差し引くとしています。本人の税額がゼロになったところで控除が終わるわけではありません。

ここでいう扶養義務者とは、配偶者、直系血族および兄弟姉妹のほか、3親等内の親族のうち一定の者をいいます。未成年者の親や祖父母が同じ相続で財産を取得している場合などには、その方の相続税額から控除の残りを差し引けるかを確かめることになります。誰が扶養義務者に当たるかは、家族構成と財産の取得状況を合わせて確認する必要があります。

扶養義務者の範囲については、国税庁ホームページの質疑応答事例「無制限納税義務者に係る未成年者控除の控除不足額を制限納税義務者である未成年者から控除することの可否」も参考になります。この事例では、控除不足額を差し引く扶養義務者は、制限納税義務者であるかどうか、未成年者であるかどうかを問わないとしています。兄弟姉妹がともに未成年である場合などにも関わる考え方です。

SECTION 09

孫が2割加算と未成年者控除の両方に当たるときは、2割加算をしたあとに控除を差し引く

未成年のお孫さんが財産を取得する場合は、相続税額の2割加算との順序も確認が必要です。国税庁ホームページの「No.4152 相続税の計算」では、財産を取得した人が被相続人の配偶者、父母、子供以外の者である場合、税額控除を差し引く前の相続税額にその20パーセント相当額を加算した後、税額控除額を差し引くとしています。つまり、相続税額が2割増しになり、その後に未成年者控除などを差し引く順序になります。

ただし、孫であれば必ず2割加算の対象になるわけではありません。同ページでは、子供が被相続人の死亡以前に死亡しているときの孫(その子供の子)については、20パーセント相当額を加算する必要はないとしています。一方で、子供が被相続人の死亡以前に死亡していない場合の、被相続人の養子である孫については加算する必要があるとされています。なお、親が健在で被相続人の養子でもないお孫さんが遺贈により財産を取得した場合は、法定相続人に当たらないため、未成年者控除は受けられません。

お孫さんが財産を取得する場面では、その方の親が亡くなっているか、養子縁組をしているかによって、相続税額の計算が変わります。未成年者控除の条件と合わせて、戸籍謄本などで身分関係を確かめたうえで計算の順序を整理しましょう。

SECTION 10

親権者と未成年の子が一緒に遺産分割協議をするときは、子のために特別代理人を選ぶ

未成年者がいる相続では、税額の計算とは別に、遺産分割協議の進め方にも注意が必要です。裁判所ホームページの「特別代理人選任(親権者とその子との利益相反の場合)」では、親権者である父または母が、その子との間でお互いに利益が相反する行為をするには、子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならないとしています。

同ページでは、利益相反行為の例として、父が死亡した場合に共同相続人である母と未成年の子が行う遺産分割協議を挙げています。母と子がともに相続人として財産の分け方を話し合う場面では、母が子を代理すると利益がぶつかるため、特別代理人が子の立場で協議に加わる仕組みです。

未成年の子が2人以上いる場合

国税庁ホームページの質疑応答事例「共同相続人に該当しない親権者が未成年者である子に代理して遺産分割協議書を作成する場合」は、親権者自身は相続人ではない場面の事例です。この事例では、親権者が共同相続人としてその遺産分割に参加しない場合には民法第826条(利益相反行為)の規定の適用はないとしたうえで、同じ者の親権に服する未成年者が2人以上いる場合は、そのうちの1人について親権者が法定代理人となり、他の未成年者についてはそれぞれ特別代理人の選任を必要とするとしています。親権者自身も相続人として協議に加わる場合は、前の項のとおり、子のために特別代理人の選任が必要です。特別代理人の選任は家庭裁判所の手続きであり、税理士が代わりに判断するものではありません。

SECTION 11

特別代理人の選任は子の住所地の家庭裁判所へ、収入印紙800円分と戸籍謄本などを添えて申し立てる

特別代理人の選任の申立てについて、裁判所ホームページの「特別代理人選任(親権者とその子との利益相反の場合)」では、申立先は子の住所地の家庭裁判所とされています。申立てに必要な費用は、子1人につき収入印紙800円分と連絡用の郵便切手とされています。

標準的な申立添付書類としては、未成年者の戸籍謄本(全部事項証明書)、親権者または未成年後見人の戸籍謄本、特別代理人候補者の住民票または戸籍附票、利益相反に関する資料(遺産分割協議書案など)が挙げられています。遺産分割協議書案を用意する必要があるため、財産の内容と分け方の案をある程度まとめてから申立てに進むことになります。

熊本県内の管轄の確かめ方

裁判所ホームページの「熊本県内の管轄区域表」では、熊本市、合志市などの区域が熊本地方・家庭裁判所の本庁の管轄として示されています。そのうえで、事件の種類等によっては提出先が異なる場合があるので、申立ての際には近くの裁判所に確認するよう案内されています。お子さんの住所地がどの家庭裁判所の管轄になるかを、申立ての前に確かめておきましょう。

SECTION 12

相続人の生年月日と戸籍謄本をそろえ、10か月の申告期限から逆算して宮伸一税理士事務所と確認する

未成年者控除の確認や特別代理人の申立てには時間がかかるため、申告期限から逆算して予定を立てることが大切です。国税庁ホームページの「No.4205 相続税の申告と納税」では、相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日(通常の場合は死亡の日)の翌日から10か月以内に行うとしています。申告期限が土曜日、日曜日、祝日などに当たるときは、これらの日の翌日が期限とみなされます。

申告書の提出先は、被相続人の死亡の時における住所が日本国内にある場合は被相続人の住所地を所轄する税務署で、相続人の住所地を所轄する税務署ではありません。お子さんと離れて暮らしている場合でも、提出先は亡くなった方の住所地で決まる点を確かめておきましょう。

宮伸一税理士事務所は、相続税申告について、相続に精通した所長税理士が直接サポートするとしています。未成年の相続人の生年月日、戸籍謄本、海外に住む相続人がいる場合の住所の履歴、過去の相続で未成年者控除を受けたかどうかが分かる資料などをお知らせいただくと、控除の条件と確認の順番を事務所と一緒に整理しやすくなります。ご連絡の際は、宮伸一税理士事務所の問い合わせページからお願いします。

FAQ

よくある質問

Q未成年者控除の額は、18歳までの年数に1年未満の端数があっても切り上げて計算しますか?
Aはい、1年未満の期間は切り上げて1年として計算します。国税庁ホームページの「No.4164 未成年者の税額控除」の例では、15歳9か月の方は18歳までの年数が3年となり、控除額は10万円×3年で30万円です。
Q未成年者本人の相続税額から控除額を引き切れない場合、残りは使えなくなりますか?
Aいいえ、引き切れない部分の金額は、その未成年者の扶養義務者の相続税額から差し引きます。扶養義務者とは、配偶者、直系血族および兄弟姉妹のほか、3親等内の親族のうち一定の者をいいます。
Q親権者である母と未成年の子が一緒に遺産分割協議をする場合、子のために特別代理人の選任が必要ですか?
Aはい、裁判所ホームページの「特別代理人選任(親権者とその子との利益相反の場合)」では、父が死亡した場合に共同相続人である母と未成年の子が行う遺産分割協議を利益相反行為の例に挙げ、子のために特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければならないとしています。申立先は子の住所地の家庭裁判所です。

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