SECTION 01

市町村へ出す償却資産申告書は、何を申告するものか

熊本市へ提出する償却資産申告書は、事業に使う資産のうち、土地・家屋以外の償却資産について届け出るものです。熊本市の説明では、固定資産税は土地や家屋だけでなく、こうした事業用資産にも課されます。事業者が手元の資産を確認するときは、まず土地・家屋と、それ以外の事業用資産を分けて考えると、何を調べる申告なのかがつかみやすくなります。

所得計算の記録と、市への申告は別に考える

熊本市は償却資産を、土地・家屋以外の事業用資産で、減価償却額または減価償却費が法人税法または所得税法の所得計算上、損金または必要経費に算入されるものと説明しています。減価償却の記録は資産を探す手掛かりになりますが、法人税や所得税の申告資料を用意することと、市町村への償却資産申告書を作ることは同じ手続ではありません。まず資産の記録を確認し、その内容を提出先の申告に照らす必要があります。

参照先（固定資産税で償却資産が扱われる理由を確認できます。／事業用資産と減価償却の記録との関係を確認できます。）：熊本市ホームページの「償却資産の申告についてお知らせします」

SECTION 02

申告前に、いつの所有状況と所在地を確かめるか

熊本市への償却資産申告書を準備する際は、毎年1月1日現在の所有状況を確認します。熊本市の案内で提出の対象とされるのは、その時点で熊本市内に償却資産を所有する方です。現在の事務所や店舗に何があるかを見るだけでなく、基準日に誰が所有していたか、資産が熊本市内のどこに所在していたかを分けて確かめます。

所有する人と資産の所在地を確かめる

複数の場所で事業を営む法人や個人事業主は、帳簿に記録された資産について、設置先や使用場所の情報も確認しておくと、所在地の取り違えを防ぐ手掛かりになります。移動した資産などで基準日の所在がすぐに分からない場合は、現在の所在から推測せず、確認待ちとして当時の状況を調べます。ここで述べた提出対象は熊本市内の資産についての案内であり、県内の他の市町村について同じ扱いとは決められません。

参照先（熊本市への申告で確認する所有日と所在地を確かめられます。）：熊本市ホームページの「償却資産の申告についてお知らせします」

SECTION 03

取得年月・取得価額・耐用年数は何と照らし合わせるか

熊本市へ償却資産を申告する際には、資産の内容として取得年月、取得価額、耐用年数などを確認します。帳簿に資産の名称と金額があっても、それだけで取得時の内容を確かめ終えたことにはなりません。取得時に残した資料と帳簿の記録を突き合わせ、同じ資産について記録しているかを見てから、申告に使う情報を整理します。

数字が食い違うときは元の資料に戻る

資産ごとに、次の内容を照らし合わせます。

• 取得年月は、帳簿の記録と取得時の資料で同じ時期を指しているか。
• 取得価額は、帳簿上の金額と取得時の資料に記された内容が対応しているか。
• 耐用年数は、手元の記録で何を根拠に記載されているか。

記録が一致しない項目や資料が見当たらない項目は、空白を推測で埋めたり、個別資産の耐用年数や評価額をその場で決めたりせず、確認待ちの内容、確認先、確認予定を残します。後から資料を見直すときにも、何を確かめればよいかが分かります。

参照先（取得資料と照合したい申告事項を確認できます。）：熊本市ホームページの「償却資産の申告についてお知らせします」

SECTION 04

法人の減価償却明細書はどう使うか

法人が熊本市への償却資産申告書を作成するとき、熊本市は減価償却明細書の利用を案内しています。明細書を出発点にすれば、法人が減価償却の記録として管理している資産を確認できます。ただし、明細書をそのまま償却資産申告書の代わりにしたり、載っているという理由だけで各資産の申告上の扱いを決めたりするものではありません。

明細書から取得内容をたどる

まず明細書で確認した資産を、取得時の資料や帳簿の記録と対応させます。熊本市が申告する資産の内容として挙げる取得年月、取得価額、耐用年数などについて、同じ資産の情報が食い違っていないかを見ます。名称だけではどの取得資料に対応するか分からない場合は、その対応関係を確かめてから申告内容を整理するほうが、別の資産の数字を取り違えずに済みます。

この確認は、法人の減価償却明細書を申告準備の手掛かりとして使う場面の説明です。明細書に見当たらない資産や、記録上の扱いが判断できない資産についても、記載の有無だけで結論を出さず、確認が必要な内容を残しておきます。

参照先（取得資料と照合したい申告事項を確認できます。／法人が申告書を作成するときに照らし合わせる記録を確認できます。）：熊本市ホームページの「償却資産の申告についてお知らせします」

SECTION 05

資産が熊本市の複数区にある場合、申告書はどう分けるか

熊本市内の複数区に資産を持つ場合、熊本市の令和8年度の提出案内では、区ごとに申告書を作成し、複数区分をまとめて提出するとされています。たとえば、事業所ごとに資産を確認した後は、それぞれの資産が所在する区を確かめてから、申告書の作成単位を考えます。複数区分をまとめて提出できることと、複数区の資産を一つの区の申告書にまとめることは別です。

作成は区ごと、提出は複数区分をまとめて

所在地が異なる資産を扱うときは、資産の記録と所在区を対応させてから、区ごとの申告書に反映します。事業所の名称だけでは所在区がはっきりしない場合も、区を推測して割り振らず、所在地を確認しておくと整理しやすくなります。この作成・提出の説明は熊本市が掲載する令和8年度の案内に基づくものです。後の年度に申告する際は、該当年度の熊本市の案内を確認してください。

参照先（複数区に資産がある場合の申告書の作成単位を確認できます。）：熊本市ホームページの「償却資産の申告についてお知らせします」

SECTION 06

熊本市へ郵送・電子申告・窓口のどれで提出するか

熊本市へ償却資産申告書を提出する方法として、郵送と、eLTAX（エルタックス）を利用した電子申告が案内されています。書類を送るか電子申告にするかを考える前に、申告内容と資産の所在区を整理しておけば、提出する内容を確認しやすくなります。提出期間については、過去の年度の案内をそのまま使わず、申告する年度の熊本市の案内で確かめてください。

郵送や電子申告が難しい場合の窓口受付

熊本市は、郵送や電子申告が難しい場合には窓口での受付も可能と案内しています。窓口を選ぶ場合は、行く前に該当年度の案内で受付場所と受付時間を確認します。電子申告では、熊本市の案内に従って資産が所在する区ごとに申告内容を作成し、送信先の区を確かめます。郵送、電子申告、窓口という選択肢は熊本市への申告についての説明であり、他の市町村の提出方法を示すものではありません。

参照先（熊本市への提出方法と窓口受付の条件を確認できます。）：熊本市ホームページの「償却資産の申告についてお知らせします」

SECTION 07

eLTAXでは、どの区へ何を送信するか

熊本市への電子申告は所在区ごとに送信

熊本市へ償却資産をeLTAXで申告する場合は、申告書と全資産用の種類別明細書を、資産が所在する区ごとに作成・入力します。申告先も区ごとに設けられているため、作成した申告データは資産の所在区ごとに送信します。複数の区に資産がある場合は、送信先を一つにまとめず、それぞれの所在区を確認してください。

送信前には、各区の申告書と種類別明細書に、その区に所在する資産の内容を入力しているかを見比べると、送信先との取り違えに気付きやすくなります。ここで述べた区ごとの取扱いは熊本市への電子申告についてのものです。eLTAXの利用届出など、利用を始めるための手続きの詳細は、eLTAXのポータルサイトで別途確認してください。

参照先（電子申告で作成する書類と送信先の区分を確認できます。）：熊本市ホームページの「償却資産の申告についてお知らせします」

SECTION 08

申告書や種類別明細書が足りないときはどうするか

熊本市の申告書類が不足した場合の入手先

熊本市への償却資産申告で申告書や種類別明細書が足りない場合は、申告書の提出窓口で受け取る方法があります。熊本市が案内するダウンロード用紙を利用することもでき、連絡すれば郵送も受けられます。手元に何が不足しているかを確かめてから、入手方法を選んでください。

熊本市は、基本的に一度申告すると翌年から毎年12月下旬頃に申告書一式を送付すると案内しています。ただし、申告書が届かないことだけで、申告対象外とは判断できません。償却資産を所有していてこれまで申告していない場合や、毎年申告しているのに書類が届かない場合は、熊本市の償却資産班に問い合わせてください。他の市町村へ提出する場合の書類の入手方法まで、熊本市の案内から判断しないようにします。

参照先（申告書や種類別明細書が足りない場合の入手方法を確認できます。）：熊本市ホームページの「償却資産の申告についてお知らせします」

SECTION 09

提出した申告書の控えはどう残すか

熊本市で変わる収受印と控えの返送

熊本市は、令和9年度の1月収受分から、申告書の控えへの収受印の押印と控えの返送を廃止すると案内しています。従来どおり控用と返信用封筒を同封すれば返送されると考えて、手元に残す記録を控えの返送だけに頼らないことが大切です。この変更時期は熊本市の案内によるもので、他の市町村でも同じ取扱いになるという意味ではありません。

提出した内容を後で確かめられるよう、提出前の申告書と種類別明細書の写しを手元に残し、いつ、どの方法で提出したかも一緒に記録しておくと確認しやすくなります。複数の提出先がある場合は、どの内容をどこへ提出したか分かるように整理してください。控えの保管は申告内容を振り返るための準備であり、収受印の代わりに提出が受理されたことを証明するという意味ではありません。

参照先（控えへの収受印と返送について、熊本市が示す変更時期を確認できます。）：熊本市ホームページの「償却資産の申告についてお知らせします」

SECTION 10

帳簿と現物が合わない資産は何を確認するか

帳簿と現物の食い違いを特定する

熊本市は償却資産の申告内容について、国税資料の閲覧調査や、事業所を訪問して帳簿と現物を照合する調査などを順次進めていると案内しています。すべての事業者が必ず訪問調査を受けるという案内ではありません。それでも申告内容を確認するときには、帳簿上の記録と現物のどこが一致しないのかを区別しておくと、確認したい点が明確になります。

例えば、帳簿には記録があるのに現物を見つけられない場合と、現物はあるのに対応する帳簿の記録を見つけられない場合では、確かめたい資料が異なります。食い違いが見つかったら、対象の資産と一致しない内容、確認に使った帳簿や取得時の資料を整理してください。その理由や個別資産の申告上の扱いを推測で決めず、分からない点は確認待ちとして残します。

参照先（申告内容と帳簿・現物を照合する調査の内容を確認できます。）：熊本市ホームページの「償却資産の申告についてお知らせします」

SECTION 11

償却資産の帳簿と取得資料について、事務所に何を伝えるか

償却資産の帳簿と取得資料のご相談について

熊本県内で事業を営み、償却資産の申告に向けて帳簿を確認したい法人・個人事業主の方は、資産の所在地、減価償却の記録、取得時の資料がどこまでそろっているかをお知らせください。帳簿と現物で気になる違いがあれば、その内容も伝えていただくと、何から確認するかを一緒に整理できます。まだ確かめられていない事項は、分かる範囲の情報と分けてお伝えください。

宮伸一税理士事務所の対象地域は熊本県内です。取扱領域には、法人・個人事業主の顧問業務のほか、決算申告、確定申告、年末調整があります。それぞれ異なる業務であり、償却資産申告を含む個別のご相談については、資料や記帳状況を確認した後に対応可否とご案内できる範囲をお伝えします。ご連絡の際は、宮伸一税理士事務所の問い合わせページからお願いします。

SECTION 12

申告前に、所在地・取得内容・提出先をどう確認するか

所在地と取得内容を確かめてから提出先を確認

償却資産の申告準備では、減価償却の記録から資産ごとの所在地と取得内容を確かめます。熊本市は、毎年1月1日現在に市内の償却資産を所有する方について、その内容を申告するよう案内しています。熊本市へ申告する資産については、取得時の資料と照らしながら、取得年月、取得価額、耐用年数などを確認してください。所在地を先に確かめることで、熊本市への提出を考える資産と、別の市町村について確認する資産を分けられます。

熊本市内の複数区に資産がある場合は、区ごとに申告書を作成する取扱いです。熊本市が示す複数区分の提出方法を、熊本市以外の市町村にも当てはめないでください。個々の資産が申告対象となるか判断できないときは、取得資料や帳簿で確認できた内容と、まだ確認できていない点を分けておきます。後年度の提出期間や他市町村の提出方法も、該当する提出先の案内を確かめるまで確定したものとして扱わないことが大切です。

参照先（熊本市への申告で確認する所有日と所在地を確かめられます。／取得資料と照合したい申告事項を確認できます。／複数区に資産がある場合の申告書の作成単位を確認できます。）：熊本市ホームページの「償却資産の申告についてお知らせします」

FAQ

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