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合志市の税理士 宮伸一税理士事務所のお役立ち情報

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熊本市の被相続人が保証人になっていた場合|手続きの順序

相続手続き全般

熊本市にお住まいのご家族が亡くなられた後、亡くなった方が知人や親族の借入れの保証人になっていたと分かることがあります。保証人としての責任も相続の対象になるため、どの順番で何を確かめるかが大切です。

民法の定めと裁判所・国税庁の案内をもとに、保証の内容の確認、相続放棄や限定承認を考える期限、相続税の計算での保証債務の扱いを、手続きの順序に沿って確認します。

SECTION 01

保証人の責任は、主たる債務者が支払わないときに代わって支払うこと

亡くなった方が保証人だったと分かったとき、最初に確かめたいのは、保証人がどのような責任を負うものなのかという点です。e-Gov法令検索の「民法」第446条第1項では、保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負うとされています。お金を借りた本人(主たる債務者)が返済を続けている間は、保証人がすぐに支払うことになるわけではありません。

保証人が負う範囲は、借入れの元本だけとは限りません。民法第447条第1項では、保証債務は、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのものを包含するとされています。どのような債務を、どこまで保証していたのかによって、相続人が向き合う内容も変わります。

まず保証契約書を探す理由

民法第446条第2項では、保証契約は書面でしなければその効力を生じないとされています。そのため、亡くなった方の書類の中から保証契約書やその控えを探し、誰の、どの借入れを保証していたのかを確かめることが出発点になります。保証の内容や有効性の判断は、契約書をもとに債権者や弁護士などに確認すべき事項であり、税理士が判断するものではありません。

SECTION 02

相続人は、保証人としての義務も含めて亡くなった方の権利義務を引き継ぐ

相続では、預金や不動産のような財産だけでなく、借入れなどの義務も引き継ぎます。民法第896条では、相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継するとされています。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでないとされています。

保証人としての義務も、契約の内容によっては相続人が引き継ぐことになります。民法第920条では、相続人は、単純承認をしたときは、無限に被相続人の権利義務を承継するとされています。裁判所ホームページの「相続の放棄の申述」でも、単純承認は、相続人が被相続人の土地の所有権等の権利や借金等の義務をすべて受け継ぐものと説明されています。

このため、亡くなった方の財産債務を整理するときは、預金や不動産、借入金と並べて、保証の項目も一覧に入れておくことが大切です。保証は、現時点では支払いが発生していないことも多く、通帳や借入れの明細を見ても気づきにくい項目です。保証契約書、金融機関や知人からの連絡、手帳のメモなどを手がかりに、確認できた事実と未確認の事項を分けて記録しておきましょう。個別の保証債務が実際に相続されるかどうかは、契約内容の確認が必要です。

SECTION 03

継続的な取引を保証する根保証は、保証人の死亡で元本が確定する

保証には、特定の借入れ1件を保証するものだけでなく、継続的な取引から生じる債務をまとめて保証する根保証と呼ばれるものもあります。個人が保証人になる根保証契約(個人根保証契約)については、民法に元本が確定する場面が定められています。

民法第465条の4第1項では、次に掲げる場合には個人根保証契約における主たる債務の元本は確定するとされ、その一つとして第3号に「主たる債務者又は保証人が死亡したとき」が挙げられています。同項では、保証人が破産手続開始の決定を受けたときも、元本が確定する場合として挙げられています。ただし、令和2年4月1日より前に締結された保証契約には、民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)附則第21条第1項により改正前の民法が適用されるため、保証契約を結んだ日も確かめる必要があります。

債権者に確認したいこと

亡くなった方の保証が根保証に当たる場合は、死亡によって元本が確定するため、死亡日時点でいくらの元本があったのかを確かめることが重要になります。契約書に記載された保証の範囲を確認したうえで、債権者に死亡日時点の元本の額を問い合わせ、回答の内容を記録しておきましょう。根保証かどうかの判断は契約書の記載によるため、記事だけで結論を出さないことが大切です。

SECTION 04

相続の方法は、単純承認・限定承認・相続放棄の三つから選ぶ

保証の内容が見えてきたら、相続をどのような方法で受けるかを考えます。裁判所ホームページの「相続の放棄の申述」では、相続が開始した場合、相続人は単純承認、相続放棄、限定承認の三つのうちのいずれかを選択できるとされています。単純承認は、前の節で見たとおり、権利も義務もすべて受け継ぐ方法です。

同ページでは、限定承認は、被相続人の債務がどの程度あるか不明であり、財産が残る可能性もある場合等に、相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐものと説明されています。保証債務のように、将来いくら支払うことになるか見通しにくい義務がある場面で、検討の対象になり得る方法です。

一方、相続放棄は、相続人が被相続人の権利や義務を一切受け継がないものと説明されています。同ページでは、相続人が相続放棄又は限定承認をするには、家庭裁判所にその旨の申述をしなければならないとされています。どの方法が適しているかは、財産と債務の内容、相続人の状況によって異なるため、一般論で決めつけず、必要に応じて弁護士や司法書士などの専門家にも確認しましょう。

SECTION 05

相続の承認や放棄を決める期間は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内

相続の方法を選ぶには期限があります。民法第915条第1項では、相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならないとされています。起算点は「自己のために相続の開始があったことを知った時」であり、一律に死亡の日と決まっているわけではありません。

同項では、この期間は利害関係人又は検察官の請求によって家庭裁判所において伸長することができるとされています。また、民法第915条第2項では、相続人は、相続の承認又は放棄をする前に、相続財産の調査をすることができるとされています。

調べても判断できないときの期間の伸長

裁判所ホームページの「相続の放棄の申述」では、3か月以内に相続財産の状況を調査してもなお、相続を承認するか放棄するかを判断する資料が得られない場合には、相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立てにより、家庭裁判所はその期間を伸ばすことができるとされています。保証債務の残高や主たる債務者の返済状況の確認に時間がかかる場合は、期限が迫る前に伸長の申立てを検討することが大切です。伸長される期間の長さは家庭裁判所の判断によります。

SECTION 06

財産の処分や期間の経過で、単純承認をしたとみなされる場合

相続放棄や限定承認を考えている間にも、注意すべき行動があります。民法第921条では、一定の場合に単純承認をしたものとみなすとされています。これを法定単純承認といい、知らないうちに放棄や限定承認ができなくなることを防ぐため、内容を知っておく必要があります。

民法第921条第1号では、相続人が相続財産の全部又は一部を処分したときは、単純承認をしたものとみなすとされています(保存行為等を除く)。同条第2号では、相続人が第915条第1項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったときも、単純承認をしたものとみなすとされています。何もしないまま3か月が過ぎると、単純承認をしたものとして扱われることになります。

さらに、同条第3号では、限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費するなどしたときは、単純承認をしたものとみなすとされています(その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をした後は、この限りでない)。保証債務の有無や金額が分かるまでは、預金の払戻しや財産の処分を急がず、どの行為が処分に当たるかを専門家に確かめてから進めましょう。

SECTION 07

相続放棄の申述は、亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所へ

相続放棄を選ぶ場合の手続きについて、裁判所ホームページの「相続の放棄の申述」では、申述人は相続人とされ、相続人が未成年者または成年被後見人である場合は、その法定代理人が代理するとされています。申述先は、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所です。相続人自身の住所地ではない点を確かめておきましょう。

同ページでは、申述に必要な費用として、収入印紙800円分(申述人1人につき)と連絡用の郵便切手が挙げられています。費用のほかに準備するものは、申述先の家庭裁判所の案内で確かめておきましょう。

放棄をした後の相続人の関係

民法第939条では、相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなすとされています。先の順位の相続人が全員放棄をすると、次の順位の方が相続人になる可能性があるため、放棄を考えるときは、ほかの親族に影響が及ぶかどうかも確認事項として整理しておきましょう。また、相続放棄をしても、保証に関するすべての問題が自動的に解決するとは限らないため、手続きの内容は弁護士などの専門家に確認することが大切です。

SECTION 08

限定承認は相続人全員で、財産目録を作って申述する

限定承認を選ぶ場合は、相続放棄とは異なる条件があります。裁判所ホームページの「相続の限定承認の申述」では、限定承認は相続人全員が共同して行う必要があるとされています。相続人の一人だけが限定承認をすることはできないため、相続人全員の意向をそろえる必要があります。

限定承認の内容について、民法第922条では、相続人は、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して、相続の承認をすることができるとされています。限定承認をした場合は、相続によって得た財産の範囲内で、まず相続債権者に弁済し、その後でなければ遺贈を履行できないとされています(民法第931条)。相続によって得た財産を超える債務を、相続人が自分の財産で負担することはありません。

手続きについては、民法第924条で、相続人は、限定承認をしようとするときは、第915条第1項の期間内に、相続財産の目録を作成して家庭裁判所に提出し、限定承認をする旨を申述しなければならないとされています。財産目録の作成には、預金、不動産、借入金、保証の内容などを一つずつ確認する必要があり、時間がかかります。同ページでは、申述に必要な費用として収入印紙800円分と連絡用の郵便切手が挙げられています。限定承認の手続きや判断は、弁護士や司法書士などの専門家に確認しながら進めましょう。

SECTION 09

熊本市の場合の申述先は、熊本家庭裁判所の本庁

亡くなった方の最後の住所地が熊本市であった場合、申述先となる家庭裁判所を確認しておきましょう。裁判所ホームページの「熊本県内の管轄区域表」では、熊本市、合志市などの区域が熊本地方・家庭裁判所の本庁の管轄として示されています。

ただし、同ページでは、事件の種類等によっては管轄区域表と申立書の提出先が異なる場合があるので、申立ての際には近くの裁判所に確認するよう案内されています。管轄区域表だけで判断せず、申述の前に提出先を確かめることが大切です。

熊本家庭裁判所の所在地

裁判所ホームページの「管内の裁判所の所在地」では、熊本家庭裁判所の所在地は熊本県熊本市中央区千葉城町3-31とされています。書類を郵送するか窓口に持参するかによって準備の段取りも変わるため、申述書や添付書類をそろえる段階で、提出の方法も合わせて確認しておきましょう。相続人が熊本市外や県外に住んでいる場合でも、申述先は亡くなった方の最後の住所地で決まる点は変わりません。

SECTION 10

相続税の計算で、保証債務を差し引けるのは主たる債務者が弁済不能で求償の見込みもない場合

相続税の計算では、亡くなった方の債務を財産の価額から差し引ける場合があります。国税庁ホームページの「No.4126 相続財産から控除できる債務」では、差し引くことができる債務は、被相続人が死亡したときに現に存在した被相続人の債務(借入金や未払金など)で確実と認められるものとされています。

保証債務については、扱いが限られています。国税庁ホームページの法令解釈通達「相続税法基本通達」14-3(保証債務及び連帯債務)の(1)では、保証債務については控除しないとされています。ただし、主たる債務者が弁済不能の状態にあるため保証債務者がその債務を履行しなければならない場合で、かつ、主たる債務者に求償して返還を受ける見込みがない場合には、主たる債務者が弁済不能の部分の金額は、保証債務者の債務として控除するとされています。

連帯債務と、保証債務を履行した後の扱い

同通達14-3(2)では、連帯債務については、債務控除を受けようとする者の負担すべき金額が明らかとなっている場合には、その負担金額を控除するとされています。また、国税庁ホームページの質疑応答事例「連帯保証債務に係る債務控除と保証債務の特例」の回答では、債務控除の対象にしたことによって債務の性質が変わるものではなく、相続人について所得税法第64条第2項の規定を適用することができるとされています。この回答は照会の事実関係を前提とした一般的な回答と注記されているため、適用できるかどうかは個別に確認が必要です。

SECTION 11

相続放棄の3か月、準確定申告の4か月、相続税申告の10か月を一つの予定表に

亡くなった方が保証人だった場合は、期限の異なる手続きが続けて訪れます。最初に来るのは、相続の承認又は放棄の期限です。民法第915条第1項では、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内にしなければならないとされ、この期間は利害関係人又は検察官の請求によって家庭裁判所において伸長することができるとされています。

次に来るのが、亡くなった方の所得税の申告です。国税庁ホームページの「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)」では、年の中途で死亡した人の場合、相続人等が1月1日から死亡した日までの所得金額および税額を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をしなければならないとされています。

期限の早いものから資料をそろえる

最後に、国税庁ホームページの「No.4205 相続税の申告と納税」では、相続税の申告は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行い、納税も申告期限までに行うとされています。保証債務の確認は最初の3か月の判断に関わるため、保証契約書や借入れの資料を最優先で集め、その後に準確定申告、相続税の申告に必要な資料へと進める順番で予定表を作っておくと、期限の見落としを防ぎやすくなります。

SECTION 12

保証契約書や借入れの資料を手元に、税務面の確認を宮伸一税理士事務所と整理する

保証債務が関わる相続では、法律面の手続きと税務面の確認を分けて考えることが大切です。宮伸一税理士事務所の「相続税申告・生前の相続税試算」ページでは、故人が複数の金融機関や不動産を持っていた場合、財産の全体像を把握することが申告の第一歩になるとされています。同ページでは、通帳・登記簿・固定資産税通知書などを手がかりに財産を特定し、漏れのない調査が必要とされ、財産の調査・確認から一緒に進めることができるとされています。

宮伸一税理士事務所の「事務所概要」ページでは、所長が直接すべての顧客を担当するとされています。また、「相続税申告・生前の相続税試算」ページでは、相続登記などの不動産手続きは、提携している外部専門家(司法書士等)を紹介するとされています。保証の有効性の判断や、相続放棄・限定承認の申述は、弁護士や司法書士、家庭裁判所での確認が必要な事項であり、税理士が判断・代行するものではありません。

税務面では、保証契約書、主たる債務者の返済状況が分かる資料、通帳や借入れの明細などをお知らせいただくと、債務控除の要否など相続税の計算の前提を事務所と一緒に整理しやすくなります。ご連絡の際は、宮伸一税理士事務所の問い合わせページからお願いします。

FAQ

よくある質問

Q亡くなった父が知人の借入れの保証人でした。保証人の責任も相続されますか?
Aはい、民法第896条では、相続人は被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継するとされ、一身に専属したものは除かれます。保証の内容は保証契約書などで確認が必要です。
Q相続放棄の申述には、期限がありますか?
Aはい、期限があります。民法第915条第1項により、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があり、調査しても判断できない場合は、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てることができます。
Q保証債務は、相続税の計算で債務として差し引けますか?
Aいいえ、相続税法基本通達14-3(1)では保証債務は原則として控除しないとされています。主たる債務者が弁済不能で、求償して返還を受ける見込みがない場合に限り、弁済不能の部分の金額を控除するとされています。

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